狭くなる日本（尖閣諸島）

表の北方領土に続いて今の問題を載せます。
私は愛国心を持った右翼でない日本国民です。
私は日章旗は好きですが君が代を嫌いな善良な日本国民です。
私は40年以上前に万引きで店の主人に怒られて以後、行っていない普通の国民です。
私はスピード違反やバスレーンを知らずに走って違反として切符を切られたりしますが対人対物事故はおこしていないちょっとやんちゃな国民です。
　その日本国民の一人が今回の事を元に歴史を追って調べてみました。感情でどうのこうの言っても歴史を知っとかないと弱いでしょ？年表でwikipediaを元に綴ってみました。

年表
1403年（永楽元年）に著された『順風相送』という書物に釣魚台の文字が有る。
1534年（嘉靖13年）の冊封使・陳侃（チン・カン）の報告書である『使琉球録』に「（五月）十日、南風甚だ迅く、舟行飛ぶが如し。然れども流に順ひて下れば、（舟は）甚だしくは動かず、平嘉山を過ぎ、釣魚嶼を過ぎ、黄毛嶼を過ぎ、赤嶼を過ぐ。目接するに暇あらず。…（略）…十一日夕、古米山（今の久米島）を見る。乃ち琉球に属する者なり。夷人（冊封使の船で働いてゐる琉球人）舟に鼓舞し、家に達するを喜ぶ。」と有る。
1562年（嘉靖41年）の冊封使・郭汝霖の報告書である『重編使琉球録』に「閏五月初一日、釣嶼を過ぐ。初三日、赤嶼に至る。赤嶼は琉球地方を界する山なり。再一日の風あらば、即ち姑米山（今の久米島）を望む可し」と有る。
1686年（康煕25年）の冊封使・汪楫の報告書である『使琉球雑録』巻五に、「（康煕廿二年六月）二十四日（1683年7月18日）の天明に及び、山を見れば、則ち彭佳山なり…辰刻に彭佳山を過ぎ、酉刻に釣魚嶼を遂に過ぐ。…二十五日、山を見る、まさに先は黄尾後は赤尾なるべきに、何も無く赤嶼に遂至す、未だ黄尾嶼を見ざる也。薄暮、郊（今の沖縄トラフ／原註：或は溝に作る）を過ぐ。風涛大におこる。…之を久しうして始めてやむ。（汪楫は）問ふ、『郊の義は何に取れるや？』と。（相手は）曰く、『中・外の界なり』と。」と有る。
1785年（天明5年）に日本の学者・林子平（はやし しへい）に由って著された『三国通覧図説』という書物に付属している『琉球三省其三十六島之図』という地図で、釣魚台列島が台湾と同じ色で彩色されている。
1859年（安政6年）以降に大城永保が調査し、1885年（明治18年）に沖縄県庁の石澤兵吾に無人島である事を報告した。
1871年（同治10年）：牡丹社事件発生。台湾南部に漂着した琉球国宮古島の住民66人の内54名が「牡丹社」という排湾族原住民に殺害された。
1879年（光緒5年）：日本国は、3月に琉球国を滅ぼし、4月に沖縄県を設置す。
1885年（明治18年）：福岡県出身の実業家・古賀辰四郎が尖閣諸島での事業展開のため沖縄県に借地契約を請求。
1885年：古賀の請求を受けて沖縄県庁は内務省に相談。内務省は沖縄県庁にこの島の調査を内々に命令する。
1885年9月22日：沖縄県令・西村捨三は、「久場島、魚釣島は、古来より本県に於いて称する島名ではあり、しかも本県所轄の久米・宮古・八重山等の群島に接近している無人の島であるので沖繩県下に属しているのであるが、『中山伝信録』（中国の古文書）に記載されている釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼と同一のものではないと言いきれないので、慎重に調査する必要がある」と、内務省に報告。 雲出丸による現地調査の結果を追って伝えると連絡。
1885年10月9日：内務卿・山縣有朋は「清国所属の証拠は少しも見えない」として、外務卿・井上馨と協議。
1885年10月21日：外務卿・井上馨は、「清の新聞が自国の領土である花瓶嶼や彭隹山を日本が占領するかもしれないなどという風説を流していて、清の政府や民衆が日本に対して猜疑心を抱いている。此んな時に、久場島、魚釣島などに国標を建てるのは徒に不安を煽るだけで好ましくない」として「国標を建て開拓等に着手するは、他日の機会に譲り候方然るべしと存じ候」と山縣に回答。
1885年11月5日：沖縄県令は、「出雲丸報告書で熟考すると、最初は何方に属するかは甚だ決断しないで上申したが、今回の復命及び報告書によれば、本県の所轄と決定した。」として本県所轄の標札建設を上申した。
1885年11月24日：沖縄県令は国標建設に就いて、「清国との関係が無いとも言えず、万一不都合が生じては申し訳ないので、如何すべきか早く指揮してほしい」との上申書を内務卿へ提出。
此の頃、古賀辰四郎による開拓が本格化。船着場や鰹節工場を建設。
1890年（明治23年）1月13日：沖縄県知事・丸岡莞爾が国標を建てる事を国に要請。
1893年（明治26年）11月2日：沖縄県知事・奈良原繁が国標を建てる事を国に要請。
1894年12月15日：標識建設に就いて、「島は別に従来何れの領土とも決まっていない。地形上沖繩群島中の一部と認めるべきは当然の義」として、閣議提出が上伸された。
1895年（明治28年）1月11日：外務大臣・陸奥宗光は、内務大臣・野村靖に国標を建てる事に同意すると伝える。
1895年1月14日：日本政府が尖閣諸島の沖縄県への編入を非公開の閣議で決定し、正式に日本領とした。然し、此の決定は尖閣諸島を今まで領土と主張した国が無い事から周辺国には特に伝えられ無かった。
1895年1月21日：内務大臣から沖縄県知事に魚釣、久場両島に沖縄県所轄の標杭を建てるよう指令。
1895年4月17日：日清講和条約（下関条約）が締結され終戦。清が台湾と澎湖諸島を日本に割譲。
1895年6月10日：古賀辰四郎が「官有地拝借願」を内務省に提出。
1896年（明治29年）：日本政府が古賀辰四郎への30年の無償貸与を許可。
1918年（大正7年）：古賀辰四郎、死去。 事業は息子の古賀善次が継承。
1920年（大正9年）：中華民国駐長崎領事・馮冕より魚釣島に漂着した遭難者（福建省恵安の漁民）の救護に対し、当時の石垣村長・豊川善佐、石垣村衛生係雇・富田孫伴こと玉代勢孫伴（たまよせばんそん）、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の子息の古賀善次らに感謝状が贈られる。 それには尖閣諸島の事を「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていた。

中華民国駐長崎領事・馮冕から石垣島島民への感謝状1932年（昭和7年）：魚釣島、久場島、南小島、北小島の4島が古賀に対し有償で払い下げられる。
1940年（昭和15年）：古賀が事業継続を断念。尖閣諸島は無人島になる。
1945年（昭和20年）8月15日：日本、ポツダム宣言を受諾。
1946年（昭和21年）1月29日：「連合国軍最高司令官総司令部覚書」677号（SCAPIN677 (Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677)）「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」により、尖閣諸島を含む南西諸島の施政権が日本から連合国に移される。
1951年（昭和26年）9月8日：日本国との平和条約調印。
1952年（昭和27年）4月28日：日本国との平和条約発効。 この条約の第3条によりアメリカの施政権の下に置かれる。アメリカ軍が大正島（赤尾嶼）および久場島（黄尾嶼）を射撃場として使用。
1952年4月28日：日華平和条約調印。
1953年（昭和28年）1月8日：中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』が、「琉球群島人民のアメリカによる占領に反対する闘争」と題した記事を掲載。尖閣諸島を日本名で「尖閣諸島」と表記し、琉球群島（沖縄）を構成する一部だと紹介する。
1958年（昭和33年）11月：北京の地図出版社、『世界地図集』発行。尖閣諸島を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。
1965年（昭和40年）10月：中華民国国防研究院、『世界地図集第1冊東亜諸国』初版出版。尖閣諸島を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。
1968年（昭和43年）10月6日：台湾最大紙『聯合報』が、「琉球尖閣諸島 我国の漁船操業禁止（琉球尖閣群島 禁我漁船作業）」と題した記事を掲載。
1968年10月12日 -11月29日：日本、中華民国、大韓民国の海洋専門家が国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の協力の下に東シナ海一帯の海底を学術調査。海底調査の結果、「東シナ海の大陸棚には、石油資源が埋蔵されている可能性がある」ことが指摘される。
現在では尖閣諸島周辺にはイラクの原油の推定埋蔵量の1125億バレルに匹敵する、1000億バレル以上の埋蔵量があることがほぼ確実とされている。
1969年（昭和44年）5月：琉球政府が石垣市に命じて尖閣諸島に標杭を設置。
1969年5月：中華民国当局は付近海域の石油採掘権をアメリカ合衆国のガルフ社に与えると共に、「青天白日旗」を尖閣諸島に掲揚し、世界中の通信社に配信した。
1970年（昭和45年）1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島は日本領として扱われ、「尖閣群島」という日本名で表記されている。
1970年9月：琉球政府は警察本部の救難艇「ちとせ」を尖閣諸島に派遣し、魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去。米国民政府に保管。
1971年（昭和46年）6月11日：中華民国（台湾）が外交部声明という形で尖閣諸島の領有権を主張。
1971年6月17日：沖縄返還協定に署名。
1971年12月30日：中華人民共和国が外交部声明という形で尖閣諸島の領有権を主張。
1972年（昭和47年）3月8日：外務省は「尖閣諸島の領有権問題について」を発表。
1972年5月15日：琉球が日本に返還され、再び沖縄県となる。
1972年9月29日：日中共同声明により日中国交正常化。日本と中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結び、日中共同声明に基づきそれまで国交のあった中華民国には断交を通告。
1978年（昭和53年）4月：約100隻の中国漁船が尖閣諸島に接近し、領海侵犯、領海内操業を行う。
1978年5月11日：日本の民族派団体「大日本赤誠会」の尖閣諸島領有決死隊が海上保安庁の制止を振り切り、戦後初めて領有権を主張しての強行上陸。日章旗を掲揚。
1978年8月12日：日本の政治団体「日本青年社」が魚釣島に灯台を建設。
1978年10月23日：中国副首相・ 鄧小平が日中平和友好条約の批准書交換のため訪日。この際に日本記者クラブで行われた会見で、
「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」という言葉を残す。
1979年（昭和54年）5月17日：海上保安庁は、魚釣島に仮設ヘリポートを設置するため、第一管区海上保安本部釧路海上保安署所属の巡視船「そうや」を派遣。仮設ヘリポートは、後に中華人民共和国の抗議があったため撤去された。
1988年（昭和63年）：日本青年社が魚釣島に新灯台を建設。航路標識法に基づく正式な灯台として認可するよう海上保安庁第十一管区海上保安本部に申請書を提出し、受理される。
1990年（平成2年）平成2年）8月：台湾聖火リレー船領海侵犯事件 -尖閣諸島の領有権を主張するために、「台湾地区スポーツ大会」の聖火リレーを行っていた台湾船2隻が、魚釣島周囲の領海を侵犯。
1992年（平成4年）2月25日：中華人民共和国領海法制定。 釣魚列島（尖閣諸島）が自国領であると記載。
1996年（平成8年）：日本青年社、再度灯台を建設。日本政府に海図への記載を求める。中国政府は日本政府に圧力をかけ、海図への記載を止めさせた。
1996年7月：国連海洋法条約発効。日本政府は排他的経済水域を設定。
1996年9月：香港から出港した抗議船が領海内に侵入し活動家数名が海に飛び込み、1人（陳毓祥）が溺死する。
1996年10月：台湾・香港の活動家等が乗船する小型船41隻が領海内に侵入。 4人が魚釣島岩礁に上陸。
1997年5月：30隻の台湾抗議船等が尖閣諸島に接近し、其の内3隻の抗議船が警告を無視して領海内に侵入。
1997年7月：1隻の台湾抗議船が尖閣諸島の領海内に侵入。 日本の海上保安庁により領海外へ退去させられる。
1998年（平成10年）6月：香港および台湾の抗議船など6隻が尖閣諸島領海付近に接近。 うち香港の抗議船「釣魚台号」と同船から降ろされたゴムボートが領海内に侵入。 その後、領海外に退去させられた釣魚台号は、遭難信号を発信し、乗員は付近の台湾抗議船および日本の海上保安庁の巡視船に救助された。 釣魚台号には人為的原因によると思われる浸水が発生しており、海上保安官が応急的な漏水防止措置などを施したものの魚釣島付近海域で沈没。
2001年（平成13年）5月：日本の「日本人の会」のメンバーが尖閣に強行上陸、示威行動。同会は西村眞悟を顧問に頂いており、又「建国義勇軍」を名乗る右翼団体でもあった事が後に確認される。
2002年（平成14年）9月16日：台湾前総統・李登輝が尖閣諸島は「台湾にも中国にも属さない（不屬於台灣、也不屬於中國）。尖閣諸島は日本の領土（釣魚台是日本的領土）」と発言。中国の民衆は猛反発した。
2003年（平成15年）12月26日：廈門市で開催された全世界華人保釣フォーラムにて「中国民間保釣連合会」結成を決定。
2004年（平成16年）1月:台湾当局が魚釣島を土地登記 (4月に判明)。
2004年3月24日：中国人活動家7名が日本の海上保安庁の警備の隙を突いて魚釣島に上陸したが、沖縄県警察本部は全員を出入国管理法違反（不法入国）の疑いで現行犯逮捕。上陸した活動家などが逮捕されたのはこれが初めてである。
2004年3月24日：アメリカ国務省副報道官・エレリが「尖閣諸島に日米安保条約が適用される」との見解を表明。
2004年3月26日：出入国管理法違反で逮捕されていた7名の中国人活動家が強制退去処分となる。
2004年3月30日：例年行われていた対中円借款の交換公文署名式を中国外務次官・王毅が当日になって突然欠席。 日本の外務省幹部は不快感を示しながらも「（中国人活動家の逮捕を切っ掛けに高まっている）国内の反日世論に配慮せざるを得ないのだろう」とコメントした（注：対中円借款の交換公文署名式は日本の援助に対して中国が公式に感謝を表明する唯一の場）。
2004年3月30日：衆議院安全保障委員会は、尖閣諸島への中国人の不法上陸事件を受けて、政府に警戒・警備で万全の対策を求める「我が国の領土保全に関する件」と題する決議を全会一致で可決。
2004年4月15日 ：台湾当局がこの年1月、魚釣島を土地登記していた事とが明らかになる。
2005年（平成17年）2月9日：日本青年社が魚釣島に建設した灯台を、所有権放棄に伴い日本政府が国有化、海上保安庁が保守・管理すると発表。
2007年（平成19年）10月28日：中国の「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」の抗議船が領海内に侵入、海上保安庁の警告で引き返す。
2008年（平成20年）6月10日：台湾の遊漁船「聯合号」に海上保安庁の巡視船「こしき」が衝突し、聯合号が沈没した事故が発生。台湾の一部から反日世論が沸騰し、数日後に台湾の巡視船など4隻が尖閣諸島沖領海に侵入、海保巡視船とにらみ合い、駐日代表を召還させる措置をとった。劉兆玄行政院長も立法院（議会）の答弁で、立法委員（議員）の追及に応える形で「最終手段としての軍艦派遣も排除できない」との見解を示した。間も無く日本側が海保巡視船の過失を認め謝罪を表明し、同年12月、3000万円相当の賠償で和解が成立。
2008年9月24日：沖縄に訪問中の李登輝元台湾総統が「尖閣諸島は日本の領土」と発言。台湾政府はこれを個人的見解と一蹴。
2008年11月9日：台湾で尖閣諸島の領有権を主張する団体「中華保釣協会」が設立。中国や在外華僑の反日活動家と連携するとみられている。
2008年12月8日：中国国家海洋局所属の海洋調査船2隻が尖閣諸島付近の日本領海内に侵入。翌日、中国国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長が「中国も（主張するだけでなく）管轄海域内で存在感を示し、有効な管轄を実現しなければならない」と述べ、海洋調査活動を強化する方針を示した。翌年2月16日には、国家海洋局の孫志輝局長が「実際の行動で中国の立場を示した」と述べ、中国の主権を主張する目的で侵入したことを明らかにしている。
2008年12月9日：訪日中の呉伯雄国民党主席が尖閣諸島付近の共同資源開発を改めて提案。中国の海洋調査活動について「問題を複雑化する」と牽制。
2008年12月19日：12月8日の尖閣諸島沖の日本領海に中国の海洋調査船が侵入した問題で沖縄県議会が「尖閣諸島は沖縄・石垣市に属する、我が国固有の領土である」として中国政府に抗議する決議を全会一致で採択。[7]
2009年（平成21年）2月1日：海上保安庁が尖閣諸島周辺の監視態勢強化のため、PHL型巡視船を常駐化。[8]報道から約1週間後、中国外交部当局者が北京の日本大使館に「日本が行動をエスカレートさせれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と抗議。
2009年4月3日：石垣市の大浜長照市長が地方税の調査を行う目的のために尖閣諸島への上陸を求める書簡を中曽根弘文外務大臣あてに申請。同月8日、政府は上陸を認めない方針を示す。
2010年5月27日：今まで政府は一貫して「尖閣諸島は日本の領土」として対応してきたが、鳩山由起夫（当時首相）が「尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論して結論出す」と発言。後日岡田克也（当時外相）が会見で「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と鳩山発言の内容を否定した。
2010年9月7日午前、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で操業中、日本の海上保安庁の巡視船が発見。停船を勧告するもそれを無視して漁船は逃走。逃走時に海上保安庁の巡視船に衝突を繰り返し、巡視船2隻を破損。同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕したという事件が起きる。

　なぜ公務執行妨害でしかいえないのかなぜぶつかってきたのだから弁償させないのかが一つ。
　そして明らかに領海侵犯を言わないのかあれは拿捕と釣り上げたものの返還を求めてしかるべきでしょ。
　何もしないで返すなんてチキンこの上ないです。
明日以降は沖縄と竹島について書きます。