米2年物と10年物国債金利逆イールド。

米2年物と10年物国債金利逆イールドが発生したのは昨年３月だが、明確に逆イールドが続いているのは
昨年7月からである。
アメリカでは、過去の例からすると、逆イールドが発生して平均1.5年後に景気後退が起こっていますが、果たして今回もそうなるのか？
起点が昨年３月とするか7月とするかですが、明確な逆イールドは昨年７月からです。
昨年７月を起点とすれば、来年2024年３月辺りから景気後退になると言う事になります。
無論逆イールドが発生して平均1.5年後に景気後退となっていますが、あくまで1.5年は平均期間です。
今回はソフトランディングになると主張する人が大勢を占めています。
今アメリカは、QTと利上げを同時に進めていますが、過去に例がほとんどないのです。
そして不安のネタは結構あります。
中小銀行の格下げや破綻懸念、商業用不動産の崩壊、中国の不動産バブル崩壊
主に不動産に関係する不安ですが、金額が半端ないのでその崩壊は世界同時景気後退になる危険性は
日本のバブル崩壊を見ても大いにありうる所です。
アメリカは金融フィンテックが、2008年リーマンショックがあったおかげで、相当鍛えられていますから、大きな崩壊いわゆるショックはないと思いますが、問題はやはり中国です。
元々経済金融面は、共産主義の国ですから管理統制のフィンテックは低いレベルです。
ですからとても危ないですかね。中国発の世界不景気は起こる可能性がかなりあると思います。
そうなると中国は政治的にも崩壊する危険性があります。
いくら日本のバブル崩壊を研究したと言っても、地方政府の債務が1880兆円（主には融資平台の債務）
もあるし、不動産業界の会社の債務も200兆円超えていますから、現実を見て行くと本当に研究していたのかと疑いたくなります。
マンションだって作って売れる時代はとうに過ぎたのに、地方政府が過去の成功例ではないですが
融資平台を通して不動産、金融商品を売り続けた結果、債務の山ですからね。
投資した個人には金利も建物も渡せず立ち往生ですから、どうにもなりませんね。
不動産業界の崩壊はEUが一番危ないと思っていましたが、中国が一番やばいです。
来年は新NISAで個人が株式や投信に資金を振り向けて来ますが、来年の景気後退で
資産を増やすどころか大幅に減らすなんて事になりかねません。そうならない様に願うばかりです。
投資は大幅に資産が減るというリスクをきちんと説明する必要があります。
そうすると個人のマネーは入って来なくなりますから、証券会社の説明は難しいですよ。
仮に大きく損を出してしまった個人の場合、なおも投資を続けて、
本格的に投資を続ける人は1割もいないかもね。
残りは塩漬け状態の人です。それは投資家ではありませんけどね。