竹島問題に最も冷めているのは韓国外交担当者

李明博大統領の突如の上陸が物議を醸している竹島問題。

「支持率回復のためのパフォーマンス」とも言われている。いわゆる”反日教育”がなされ、強いナショナリズムを持つといわれる韓国だが、実際のところ今回の上陸については意外と冷めた見方をする一般韓国民も少なくないという。

　　そして、今回の李大統領の「竹島上陸」は、外交上どのような意味を持つのか？　そして我が国はそれを受けてどう動くべきなのか？　韓国政治を専門にする山口県立大学准教授の浅羽祐樹氏に聞いた。

「韓国政府はこれまで竹島を”不法占拠”しつつ、”韓日間に領土問題は存在しない”という立場で、竹島を自国の領土として現有してきました。いわば”静かな外交”です。それと同時に、学校教育を含めた社会化の過程で歴史問題と密接に絡めて国民に啓蒙してきた結果、三歳児でも”独島は我々の領土なのに、なぜ日本は領有権を主張するのか”という揺るぎない認識に至りました。仮に異なる見解を持っていたとしても、意見を述べることも御法度。それほど、韓国人にとって独島は特別なのです。」

　一方、日本はどうか。ある調査によると、竹島が属する島根県の場所を答えられるのは、半数とのこと。加えて、多くの日本人にとって竹島は「領土問題のひとつ」といった認識に留まっています。日韓の民意を鑑みても、竹島問題の位置づけが根本から異なるため、議論が噛み合わなくて当然です。

　ただ、昨今の騒動にある意味最も冷めているのは「静かな外交」を担当してきた韓国外交通商部でしょう。

　竹島問題が国際的に注目を浴びれば、「実効支配」が「継続的かつ平穏」でなく、領有権は確立していないと映るからです。

　では、日本政府はどう対処すべきか。答えは、第三者の説得に尽きます。まずは、日韓に領土問題があることを国際社会に認識してもらうこと。

　そして国際世論を味方につけ、国際司法裁判所への提訴に応じさせる。そうすれば、韓国の「静かな外交」に揺さぶりをかけ、一歩前進することができるのです」