「大合併後も財政難」６８％、読売全市町村調査で判明

　「平成の大合併」で、今年３月３１日までに合併した自治体のうち６８・６％の３７４市町村が、今後も厳しい財政状況が続くと答え、２９・５％は再合併が必要と考えていることが、読売新聞社の行った全市町村アンケートでわかった。

　全体でも４５・２％が今後の合併は必要としており、財政不安を背景に、自治体の再編はさらに進む可能性がある。今春で一段落した「平成の大合併」への自治体側の受け止め方が明らかになったのは初めて。

　調査は９月下旬から、１８１７の全市町村（１０月１日現在）に郵送で実施。回収率は９７・６％だった。

　すでに合併したり、合併が決まっていたりする自治体に、合併理由（複数回答）を聞いたところ、「行財政の基盤強化のため」が８６・８％でトップ。「合併特例法の優遇措置があるうちに合併した方が有利」も４７・５％に上り、苦しい財政事情が再編を強く後押ししたことをうかがわせた。
（読売新聞） -11月15日


これってお金を国がばらまいて合併を推進したようだけど…間違いではありませんか？！まずはその街々の様子をしらずしてお金だけばらまいてもねぇ～。そして後は地域の人間の心意気もたらないのではないでしょうか？！国が福祉はなんとかしてくれるぅ～とか
年金払ってたんだからなんとかしてぇ～とか、税金払ってるんだからなんとかしてぇ～って考え方をまず自分達が捨てないと何をしても結局ダメになっていきますよね？！みんなヤクザな方々に生きるためのショバ代を払っているんだと思って、それ以外のところで地域活動してみたりとか考えてみたらどうでしょうか？！あと市議会議員を減らすとか区議会議員についてちゃんと考えてみるとか。みなさんはどう思いますか？！