ドローンの活用。2024年配送建築残業問題と人口減少の加速

ドローンの物流に対する取り組みは結構進んでいる。
2024年４月から始まるトラック運転手や建築業の残業規制が始まる。
トラック運転手は残業時間960Hｒ/年
建築業は　　　　残業時間720Hr/年
の規制が設けられる。
こうなると業務の効率化が求められるが、物流だと過疎地の配達が一番効率悪い。
そこでドローンで配達(エアートラック)というのが現実味を帯びて来ている。
日本郵便が40か所でドローンを使った実証実験を行っている。
重さ5Kg、距離20Kmまで運べる。
市街地でもレベル４(機体を目視せず飛行)対応のドローンが開発段階にある。
建築業も外壁などの状況をチェック(カメラ撮影)して修理が必要か否かの判定に使っている。
今後どんどん人口が減って行くから当然ながらロボット(スパイダーマン型)だのドローンを利用して
インフラ整備だの省人化を図らないと、社会は生活維持出来ませんねー。
以前の少子化で記載しましたが、昨年度は1～11月までで74.7万人も人口減っている。
単純に年換算すると、81万人の人口減少である。人口が少ない1県位の人口が減少しているわけです。
将来を見据えこういう取り組みは加速して進めていかないと、本当に社会インフラの崩壊につながる。
ロボットも産業用ではなくこれから人型ロボットの開発を進めるべきですかね。
昨日記載した汎用人工知能CPU半導体を搭載したロボットなら、近い将来会話も出来ますねー
ドローンはACSL(6232)のような専門企業も生まれていますから、頑張ってもらいたいものです。
一応自分もわずかですが投資しています。
今の所ずっと赤字企業ですが応援して行くつもりです。