ゴーン被告に懲罰を

日本人を舐めるなよ！



という気概が必要かは別として。


カルロス・ゴーン被告をこのままにしておくことは出来ません。


政府が素早く毅然とした措置を取ることを期待しますが、民間でも出来ることがあるので実行しましょう。

わしは早速メールを送りましたよ。

以下、JapanLobbyとして国益に資する活動を精力的になさっている加藤 健氏のブログより。

http://kenkato.blog.jp/archives/81038674.html

（引用）

2020年01月05日10:30　　by加藤健

ゴーン懲罰にご協力ください！

★　国際銀行送金を止めてやろう！　

あけましておめでとうございます。

さっそくですが皆様、我が国の司法を愚弄したばかりか、誹謗中傷を続けるカルロス・ゴーンに制裁を加えるための国際ロビー活動にご協力いただけませんか？

ゴーンが国際銀行送金を利用できなくすれば大打撃を与えることができます。今後の事業活動は絶望的になります。またうまくいけば、犯罪収益の可能性があるとして銀行がゴーンの資産を凍結してくれるかも知れません。身柄を取り返せない以上「金融制裁」しかありません。日本の恐ろしさを思い知らせてやりましょう！

皆様にお願いしたいのは、国際送金を中継する銀行にゴーンの容疑を訴えてブラックリストに掲載させることです。世界には星の数ほど銀行がありますが送金中継業務（コルレス業務）を行う銀行は限られていて、そこがブラックリストに掲載すればアウトなのです。そしてコルレス業務を行う銀行はいずれも信用を重んずるメガバンクで、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ／ＣＴＦ）に非常に厳格です。現在少しでも犯罪の疑いがあれば「とりあえず止める」という対応が一般化しています。

あなた様の告発メールは確実に効力を発揮します。

Carlos_Ghosn
ゴーン被告（世界経済フォーラム）

ちょっと専門的になりますが、仕組みを説明させていただきます。急いでいる方はこの部分を飛ばしてください。

（中略。原文参照）

日本円による国際送金のコルレス業務は三菱ＵＦＪ銀行が圧倒的なシェアを持ち（旧東京銀行から引き継ぐ）、米ドルはすべてアメリカの銀行が行っています。ユーロはドイチェ・バンク（ドイツ銀行）が大きなシェアを持ち、2013年に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した調査結果によれば大手4行が送金高全体の80％を扱っています。ＳＷＩＦＴで結ばれた金融機関は全世界に1万1千以上ありますが、コルレス銀行は僅かであり、その僅かな銀行から送金中継を拒否された者は国際送金を行えない仕組みになっているのです。ゴーンがどこの銀行から送金を依頼しても、コルレス銀行のブラックリストに載ってしまえば全て拒絶されるということです。


下記がコルレス銀行のメールアドレスと告発文の例文です。例文コピペなら１分で送信できます。
日本をバカにした奴を懲らしめましょう。よろしくお願いいたします。



◆　送り先 (まとめて宛先欄にコピー)
deutsche.bank@db.com, info@commerzbank.com, klachtenmanagement@nl.abnamro.com,gtb.com@socgen.com,gtb@unicredit.eu, ethics@bnymellon.com, comments@ubs.com,guernsey.location@credit-suisse.com, cs.bahamas@credit-suisse.com, Straight2bank.uk@sc.com, customerrelations@hsbc.com, chief.compliance.officer@ing.com, Hellodoha@dohabank.com.qa, customersupport@alrajhibank.com.my, aktifbank@hs03.kep.tr, iletisim@aktifbank.com.tr, PaymentQueries@standardbank.co.za,


◆　例文
件名： AMLscreening など
（タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変えてください。From ・・とあなた様の名前を入れても構いません。わしはPleaseblock the moneytransfer of theaccused, Carlos Ghosnとしました）


本文：
To Whom It May Concern,

I am writing to request that your bank check yourscreening list immediately andmake sure thatwiretransferfrom/to Carlos GHOSN (DOB: 9 March, 1954), fugitive on Interpol's Red Notice list, or entities owned or controlled byhim berejected.

Former Nissan Motor Co Ltd Chairman Carlos Ghosn had been indicted in Japan for fourcharges offinancialmisconduct and aggravatedbreach of trust, including allegation that he misusedhis position forpersonal gain bytransferringpersonal investment losses to the Japanese carmaker, and divertingfunds tohisprivate investmentcompany. Nissan Motor had filedcriminalcomplaintsagainstits former chairman "on the basis of Ghosn's misuse of asignificantamount of thecompany'sfunds. Nissandoes not in any waytolerate suchmisconduct and calls forstrictpenalties," it said in astatement. Ghosn escaped Japanwhile on bail despitebeing forbidden totraveloverseas.

Although Ghosn retained one of the best lawyers in Japan, he implied inhisstatementissued on 30 December that he expectedto be foundguilty. Indeed, the Tokyo District Public Prosecutor's Office, known for (sometimesblamed for)its cautiousness,has ampleevidence to convict Ghosn. On September 2019, Ghosn agreed to pay $1 million to the US Securities and Exchange Commission tosettle claims that he concealedcompensationreceivedfrom Nissan Motors, an allegation that forms the basis ofcriminalchargesagainsthim in Japan.

(わしはこの部分に以下の1パラグラフを挿入しました。
As you mighthave heard, heillegallyfled Japan under disguise and thecompany hechartered theprivatejetfrom that he used toflyhimself out of Japan to Turkey, a place hechangedplanes to get tohisfinal destination of Jordan, reportedlytestified that he, orhis representatives usedwords of threat tomake theflight happen,who werewell aware that theflight would beillegal. This shows that the list ofhiscriminalactivitiesgets longer and longer as we wait. Your bankhas thepower to stop it. Please do the right thing and help right the wrong.  )

Thank you for yourcooperation inadvance.

Yours truly,
（あなた様のお名前）



◆　翻訳文
関係各位
貴行のスクリーニングリストを直ちに確認し、ＩＣＰＯ国際手配逃亡者カルロス・ゴーン（1954年3月9日生まれ）または彼が所有もしくは支配する団体を受取人もしくは依頼人とする銀行送金が確実に拒絶されるようにしていただきたくお願いします。

日産自動車前会長カルロス・ゴーンは日本で金融関連違法行為および特別背任罪の4件で起訴されています。この中には個人的投資損失を日産に付け替えることで自己の利益のため任務に背いたことや、個人の投資会社に資金を流用したことが含まれています。日産自動車は「多額の会社資金の不正な支出などを対象」として前会長を刑事告発し、「会社として到底容認できるものではなく、厳重な処罰を求める」と声明で述べています。ゴーンは保釈中で海外渡航を禁止されていましたが日本から逃亡しました。

ゴーンは日本で最も有能とされる弁護士の一人に弁護を依頼しましたが、12月30日に出した声明では有罪判決を予想していたことを示唆しています。実際にその通りで、慎重なことで知られる（時には慎重すぎると非難される）東京地検はゴーンの有罪判決を得るための十分な証拠を持っています。2019年9月にゴーンは日産自動車から得た報酬を隠したとしてアメリカ証券取引委員会に100万ドルを支払うことで合意しています。その容疑は日本での起訴内容の根幹となるものです。
ご協力ありがとうございます。
敬具