一律国民に網をかける「財産税」?国民主権ではない、"官僚主権国家"である日本の

【収入多角化戦略】52．最悪最大の増税2012年10月17日 21:00
※本コラムは、家計破綻や自己破産を回避し、生活安泰と収入増大を図るべく収入の多角化を

提唱する連載シリーズである。



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欧米では、「富裕税」課税の動きが強まっている。

フランスでは先月、富裕層や大企業への課税強化を柱とする財政赤字削減策を盛り込んだ予算案を発表した。年収100万ユーロ（約1億300万円）超の富裕層の最高所得税率を75%に引き上げる案も含まれている。

イタリアも昨年、30万ユーロを超える所得に対して3%の特別課税を導入し、ペインやポルトガルも富裕層の課税強化を打ち出している。

イタリアでは高級車やヨットのオーナーを狙い撃ちした税務調査も強化された。



また、「金融取引税」もEU１１か国が賛成を表明している。

米国では、年収25万ドル（約2千万円）以上への減税を打ち切る税制改革を

導入する方針である。



日本では、貧困化がすすむ大衆層の支持を得るために富裕層への増税が

図られる可能性があるが、欧米のように突出した富裕層が少ない分、

広く網をかけ増税に傾きやすいことは、消費税導入をみても自明である。

だが、その最悪最大が、一律国民に網をかける「財産税」であることは

言うまでもない。

国民主権ではない、"官僚主権国家"である日本の

国家危急時の伝家の宝刀である...。