ホントのことゆーおまえは、犯罪者にさせられるッ、共謀罪、ギャハハ

lulu_01_09さん

2016/10/1823:57:43

世界最悪となっている福島の小児甲状腺がん発症率子ども316人に一人発症

私の知恵ノートから回答致します。

福島の小児甲状腺がんはベラルーシを超える世界最悪の状況になっている｡

マスコミは報道しないか､誰も読まないような小さな記事にしている｡

確定３３人､疑い４２人の発表自体が姑息な誤魔化し｡

全摘出した人を｢確定｣と称し､細胞針陽性でこれから手術日程を決める人を｢疑い｣と称している｡

当然､正しくはどちらも｢発症｣である｡

つまり｢発症７５人｣である｡

報道しないか､こうした馬鹿話を小さく記事にする犯罪マスコミである｡

通常１００万人に0.2人とも1人ともいわれる小児甲状腺がん｡

それが福島は既に概ね３００人に一人､通常の少なくとも３００倍から数千倍になる｡

とてつもなく甚大な発症数であることに注意されたい｡

放射能が県境から消えたのではないので､南東北､関東全域にも影響は出ていると考えるのが当然だろう｡

小児甲状腺がんはあくまで初期の放射性ヨウ素を反映している目安である｡

その他の多種多様な被曝症状､鼻血から下痢､うつ病､化膿症から知能低下､突然死までが同じように異常な増加､拡大をしていると考えるのが正しいだろう｡

とくに南東北から関東まで｡

いまだに､正確な放射性物質の量は把握されていないことを忘れてはいけない｡

政府の放置によって､世界最悪の放射能汚染に見舞われているのである｡

廃棄物処理や物流によって全国に拡散を続けているのが現実だ｡

決して､政府マスコミの馬鹿話に引っかかってはいけない｡

『人口がベラルーシの５分の１の福島県で７５人』

２０１１年３月１１日の福島第一原発事故発生から３年目、日本では小児甲状腺がんが爆発的に発症しています。

チェルノブイリ原発事故後のベラルーシ（人口１０００万人）に当てはめれば人口が２００万人の福島県の７５人とは、３７５人に相当する

無茶苦茶な数字なのです。

ベラルーシでは、最悪だったチェルノブイリ事故から９年後の１９９５年でも発症者は１００人を超えていない。

福島県は７日、東京電力福島第一原発の事故当時に１８歳以下だった子ども（３６万人）の甲状腺検査で、結果がまとまった２５万４千人のうち７５人が甲状腺がんやがんの疑いがあると診断されたと発表した。

この２５万４千人とは、甲状腺の正式なガイドラインから血流検査など大事な４項目を省略した簡易な一次検査の人数で、精密な二次検査終了者の人数ではないことに注意。（二次検査終了者数は半数程度と思われる）

福島県は

通常の発症率の数百倍から数千倍の猛烈な数字

なのですから、隣接する宮城県茨城県千葉県東京都など他の東日本地域も、当然メルトダウンした福島第一原発の放射性プルーム（放射能雲）が襲来した影響が出ていると判断するべきであろう。

いみじくも民主党幹事長だった枝野幸男が何回も繰り返したようにＤＮＡを傷つける放射能は『直ぐには健康に影響しない』のである。

一定の時間が経過してから確定的ではなく確率的に被害が出るから、放射能は余計に恐ろしいのである。

今の福島県がチェルノブイリ原発事故後のベラルーシと同じ経過を辿るとすると、

２０２０年には１０００人以上のとんでもない数字になっている。

総人口比では１７５５人に１人の割合である。

小児人口比では３１６人で１人が小児甲状腺がんが発症するのですから、

２０２０年の日本は暢気に東京オリンピックどころの話では無い。

国家存亡の一大事に、政府自民党は無責任にも程がある話である。

アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で安倍晋三が行った『福島第一原発は完璧にアンダー・コントロールされている』発言は大嘘だった。

ところが『マスコミ』の方は完全に安倍晋三がアンダー・コントロールしているのである。

朝日デジタルには記事があるが、肝心の新聞紙面には無い。

他のマスメディアはＮＨＫは当然としても他のマスメディアが挙国一致の横並びで沈黙しているのですから恐ろしい。（東京新聞や日経、毎日の東京本社版に小さく掲載）

遠い未来の話ではなくて、目の前の放射能汚染の深刻化が大問題である。

腐りきった日本のマスコミですが、知っていて報道しないとしたら悪党である。

もしも知らないとしたらマスコミ人として無能である。

悪党か無能かは不明だが何れにしろ報道機関としては完全に死んでいます。

『小児甲状腺がん３３人と、全摘出手術者のみを報道』

毎日新聞は福島県検討委の３回目の（安倍政権下では初めての）発表の『小児甲状腺がんの確定』の意味が全摘出手術である恐るべき真実（姑息過ぎるペテン）を報道している。

同じく福島県検討委の『疑い』とは通常のがん検査の最終段階である細胞診断の陽性のことだったと暴露している。

エコー検査、ＭＲＩやレントゲン診断の後に最後に行われる甲状腺に直接針を刺して調べる細胞診断が陽性だと、あとは全摘出手術の期日が決められるだけなのです。

『確定』と『疑い』の違いは検査結果の違いでは無い。

甲状腺の全摘出手術の『前か』『後か』の、『時間的な違い』なのである。

『確定３人疑い７人』と日本国内で発表された時も、福島県検討委トップの山下俊一福島県立医科大学副学長(日本甲状腺学会理事長)はアメリカで開かれた関連学会の会合で『小児甲状腺がん１０人発症』と報告している。

日本国内以外（外国）では福島県検討委座長の山下俊一自身が少しも『分けていない』のである。

『確定』と『疑い』に分けて数字を小さく発表するのは

日本国内限定の馬鹿話程度であり、
何とかして短時間（数週間とか数ヶ月程度）だけでも

日本人のパニックを先送りしたいのである。

これ等の日本政府の悪事に、全ての日本国内のマスコミが批判するどころか挙国一致で全面的に協力しているのですから恐ろしい。

１年前に福島県検討委の『確定』が甲状腺の全摘出であり『疑い』が最終検査終了である恐るべき事実を報道した毎日新聞は、その後、この日本の大問題に対して一切沈黙している。

甲状腺癌の発症数は、既にチェルノブイリ事故の同時期の被害を大きく超えていた。（ベラルーシは５人だが、人口が５分の１の福島県は１０人なので１０倍の発症数）

本来ならテレビやラジオが臨時ニュースを流し、全ての新聞が『号外』を出すべき、驚愕の大ニュースである。

最低でも、第一面で大きく報道する内容である。

決して社会面の隅っこに小さく載るべきではない。

赤旗の紙面には小さく掲載している。

ところが公式ホームページの項目には無いのである。（Web版では記事が無い）赤旗（共産党）福島県の甲状腺癌の爆発的な発症の真実を、読者に知らせたくないのであろうか。

日本政府や福島県当局は、他と比べて世界的に誇れる厳格な最高水準の甲状腺検査を行っていると主張していた。

ところが、甲状腺検査の直接の責任者である鈴木真一福島医大教授は３６万人の子供達を迅速に検査する目的で、福島県の行った１次検査が甲状腺学会が定めた１２項目のガイドラインの内の『甲状腺の内部変化』『血流の状態』などの４項目を抜いた、

手抜きの簡易検査だったことを認めているのです。

顕微鏡的なミクロな話ではなくて、肉眼で十分見える一時検査で要精密検査（Ｂ判定）とされる基準である５ミリのしこりや２センチの嚢胞などの大きな甲状腺の異常は、２０１１年福島第一原発事故の２５年前（１９８６年）のチェルノブイリ原発事故当時と今とは技術的に違いが無い。

日本政府や福島県（マスコミ）は２０１１年のレベル７の福島第一原発事故後の、
今回の福島県のような小児甲状腺がんの大規模なスクリーニング検査の例が無いのだと言っているのですが

白々しい嘘八百である。

実は、旧ソ連でも今の日本と同じで必死になって隠し続けていた。

隠し切れなくなって仕方なく３年目から全汚染地域から住民を避難させたのです。
（当初は事故原発の周辺地域だけ、住民を避難させていた）

ところがチェルノブイリ原発事故後のベラルーシよりも、日本の福島の方が比較出来ないほど悪過ぎる。

１００万人で０～２人程度しかない極めて珍しい小児甲状腺がんですが、

今福島県で出ている数字は
数百倍から数千倍もの無茶苦茶な数字なのです。

そもそも悪魔の飽食７３１部隊の極悪人でもない限り、
医者が自分の患者に嘘八百をついたり、
見え透いた気休めを言う場合には

『もう駄目だ』『手遅れで何も出来ない』と、匙を投げた明確なサインですよ。

これ程分かりやすい話は無いのである。

超大国だったソ連はチェルノブイリ原発事故から５年後に崩壊するが、やはり

福島第一原発事故後の日本も崩壊は避けれないでしょう。

必死に隠している真実が明らかになれば膨大すぎる放射能被害をすべて賠償出来ず、財政的に完全に破綻している。

開き直って踏み倒すか、夜逃げするかの二者択一なのですが『国家』は夜逃げできない。

日本政府としては今のように
マスコミを総動員して『何も起きていない』と時間稼ぎして、『無かったことにする』以外の残された道が無い。

隠している真実が暴かれた時は、開き直って踏み倒す（デフォルトする）心算なのである。