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いよいよ8.30にむけて・・

2009年08月05日 21:16

各党のマニフェストが出揃い、選挙戦が本格的にスタート
勿論、公示前ですから、ポスター貼付や立候補選挙カーの活動は、
公職選挙法の規制で18日からになるのですが・・^^

ただ、衆議院が解散し、告示投票日が公式に決まった事で、
公職選挙法監視下に入り、特に今回は、自民党劣勢の影響か、
無党派層に影響の大きな“各種WEBサイトの検閲”が厳しくなっており、
現にサイト本部への“隠れフレンド”の通報(?)で、
digicafeでも、ある女子学生メンバーが、Logの削除と新規Log
記述の2週間余の停止!】を通知されている様です。

その根拠は、どうやら同法に規定されている、

曰く、【選挙期間中の投稿には細心の注意を払い推測や予想、
候補者政党に対する主観的評価を加えないようにする事。
投稿の際は脚注などを用いて、随時その記述の根拠となる情報源
明記する事。】

曰く、【選挙期間内(公示告示から投票前日まで)の
文書・図画頒布が制限されており、総務省インターネット上の
Webサイトを更新する行為も公職選挙法第142条第1項で禁止
されている「文書・図画頒布」に該当するとの見解をとっている】

頭の片隅に残しながら、賢いフレンド・メンバー各位は、
残された期間で十分に情報を取捨選択し、身近な生活・子供達の
未来・景気への影響・世相の改善、大事な(隣国暴発懸念に対する)
安全への備え等々で、確かな選択されると思いますが、
今回は、権力の暗躍や横暴に対する防御本能の優れた
(特に)女性達の判断が、より重要になる局面と目されています。

どうぞ、貴重な権利の行使を無駄になさらない様、蛇足ながら^^

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

という事で、従来スタイルの対政権政党“独自のコメント”は、
差し控える代わりに、一昨日、都内で行われたイベントの結果を
抜粋してご紹介しましょう!^^

テーマ
自公政権4年間の政権運営の評価を行う
“新しい日本をつくる国民会議”(21世紀臨調)】
  ・・・・・2009年08月02日17時05分 / 提供:時事通信社

有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀
臨調)は、2日午後、都内のホテルで自民・公明の連立与党
政権を担った4年間を評価する「政権実績検証大会」を開催し、
経済団体やシンクタンクなど9団体が「政権運営」と「政策」に
ついて採点した。政権運営に関しては、任期途中の首相退陣が
相次ぎ、国民の審判を受けないまま政権の「たらい回し」が
続いたことに批判が集中、辛口の評価が並んだ。

 検証大会は、2005年9月の「郵政選挙」で与党が掲げたマニフェスト政権公約)の達成状況をチェックし、次期衆院選有権者の判断に役立てるのが目的。
各団体の各評価は以下のとおりです。

◎抜粋評価項目(前)<政権運営(政権投げ出し、度重なる首相交代)>
   〃   (後)<政策 〃(格差・貧困の社会問題化)>                     
◎下記9団体平均評価【39.7点/ 46.0点】
          
1.日本経済同友会 【35点  / 50点】 
  ・・・日本経団連日本商工会議所と並ぶ国内3大経済団体
     の一つ。
 <政権運営コメント
    小泉郵政選挙時のマニフェストに基づく運営が、代を
    追う毎に曖昧になり、内閣主導→与党主導に移行し、
    国民目線から不明瞭さが増した。 
 <政策運営コメント
    後半に経済危機に遭遇し、緊急経済対策に努めたが、
    財政再建の規律は崩壊。当初のマニフェスト政策継承
    変化についての説明責任不足や政策形骸化で不信招いた。

2.連合日本労働組合総連合会
          【20点 / 30点】 
  ・・・日本労働組合総評議会(総評)/全日本労働同盟(同
     盟)/全国産業別労働組合連合(新産別)/中立労働組合
     連絡会議(中立労連)の国内民間大手組合4団体を核に
     各業種別団体が結集し、現在52単産、組合員675
     万人[都道府県全てに地方連合会を有する]
 <政権運営コメント
    小泉内閣以後2代の政権投げ出しや閣僚不祥事による
    内閣権威失墜させた。07年参院選ねじれ国会で、
    新たな国会ルールの工夫なく再可決暴挙を繰り返した。 
 <政策運営コメント
    格差二極化が問題視される中、財政再建優先政策に
    固執し、格差是正に向けた実質的な取り組みはされな
    かった。
    小泉以後の安倍福田麻生内閣は、新たな政策を
    打ち出しながら、05年マニフェストの何を引き継ぎ、
    何を改めたかという説明責任を果たす事は無かった。

3.日本青年会議所(NOM)【40点 / 46点】
  ・・・青年の市民活動を推進する国際青年会議所JCI:
     本部を米国のNGO)に加盟する日本の同主旨の市民
     活動・社団法人公益法人格取得推進中)。
     20~40歳の加盟年齢制限され、東京商工会議所
     青年部から派生し、個人加盟も受付ける全国組織に
     成長し、多くの地域のリーダーを輩出している。
     1年任期会頭で現在58代目が務め、麻生総理
     78年に会頭を歴任。
     冒頭の21世紀臨調・構成各団体と連携し、300
     小選挙区にて公開討論会開催を企画する等、積極的に
     活動している。
 <政権運営コメント
    民意の信任を得ていない首相の度重なる登場は、05年
    衆院選で得た民意を政策に反映しているとは言えない。
    首相交代の度にマニフェストの検証(・修正)し説明
    責任を全うすべきだった。国民投票法の成立は評価。
 <政策運営コメント
    政策の実行過程での努力は評価するも、年金問題政治
    資金問題を筆頭に、歴代政権の残した負の遺産に足を
    取られ次から次に新たな問題が出てきた。
    小泉政権含め各政権の総括がなおざりにされている。

4.PHP総合研究所・・【43点 / 58点】 
  ・・・戦後直後1946年にパナソニック創業者
     松下幸之助氏私財により創設された独立系・民間
     シンクタンク
     系列出版物“PHP(Peace Happiness through Pros‐
     perity:繁栄によって平和幸福を・・の意)刊行物”
     は、根強い固定ファンに支えられている。
     財閥系・大手金融シンクタンクコメント(メディ
     ア出演含め)が勢力を広げる中、定まった独自目線
     は、創業者の精神を脈々と受け継いでる由縁か!?
 <政権運営コメント
    衆院選を経ずに首相が3回交代し、マニュフェストの
    継続性を不明確にしたほか、民意の合意不十分なまま、
    新たな方針や政策の方向転換を行った。早急の衆院選
    民意を確認すべきだった。
    麻生内閣の閣内不一致や党内不一致は、政権運営の
    限界を示した。
 <政策運営コメント
    前回選挙時発表の政策が、全分野で08年夏までに進捗が
    ほぼ止まり、09年夏には、【歳出・歳入一体改革】
    などで評価が後退。
    その段階で、05年マニフェストが見直されるべき
    だったが、実施状況をHPに掲載するも継続性無く、
    単なる選挙対策だ!
           
  [※私見)上記評点は、コメント内容に比べ、異様な評点の
       高さ!?]

5.言論NPO・・・・・【30点 / 41点】
  ・・・元経済誌『論争・東洋経済』他編集長工藤泰志氏に
     よる創設の認定NPO法人
     活動の詳細は、下記公式HPご参照
     →http://www.genron-npo.net/opinion/
      [※私見)社会変化分析し中立的な言論活動を精力
           的に展開!]    
 <政権運営コメント
    小泉改革は、首相主導や政治主導に風穴を開けたが、
    内閣与党の一元化まで至らず改革への限界となった。
    社会保障政策などで政策転換が行われたが、説明責任
    を欠き、信任問い直しも行われず、自民内での内閣後退
    だけが続く事態となった。
    小泉元首相は、改革に最後まで責任を持つべきであった
 <政策運営コメント
    社会保障などの制度設計で、消費税増税を軸とした
    安定財源整備を位置づけた事は評価出来るが、実現の
    目処は立っていない。
    福田政権以降の政策転換時、小泉改革の総括も無いまま
    軌道修正が行われたが、その際、政府からの将来ヴィジ
    ョン提示減った。

6.(株)日本総合研究所・・【36点 / 38点】 
  ・・・三井住友フィナンシャルグループ(旧住友銀行系)
     シンクタンクで設立40年目。
     グループ内関連企業及び銀行主要取引先向け、他に      SI及びコンサル業務に定評。
     活動の詳細は、下記公式HPご参照
     →http://www.jri.co.jp/index.html
      [※私見)過去数年来の取引関係の印象は、堅実で
           丁寧だったが・・]
 <政権運営コメント
    小泉改革内閣から安倍内閣へのバトンタッチは、国民
    納得度も高かったが、以後の福田麻生内閣への継承
    に国民の納得が有ったかは疑問!
    小泉政権で形成された首相官邸主導の政策運営プロセス
    高く評価されたが、内閣が替わる度にこのプロセス
    弱まった印象。
 <政策運営コメント
    前回マニフェスト郵政民営化を取敢えず実現。
    07年参院選後は基本理念が曖昧化し、政策遂行能力
    低下。
    構造改革路線からの継承・修正等の説明が不十分で、
    政策の継続性に対する説明責任が十分果たされている
    とは言い難い。

7.構想日本・・・・・・・【36点 / 38点】 
  ・・・97年、元大蔵官僚加藤秀樹氏により設立の非営利
     系法人NPOシンクタンク
     従来、官のみが独占して来た政策分野に参入する
     “政策ベンチャー”を称し、行政、財政、年金
     教育医療地方分権など広範分野で政策提言
     行っている。
     活動の特徴は、企業・NPO・官庁・学校と様々な
     所属先で変革努力をしている“イニシアチブ”と位置
     づける人々を巻き込み、政党政治家の影響を受け
     ない独立した理念で運営されている。
     活動の詳細は、下記公式HPご参照
     →http://www.kosonippon.org/
      [※私見)全く予備知識無く、本団体に関しては
           コメント不可!m( )m]
 <政権運営コメント
     小泉安倍福田内閣政治主導の会議体を設置し、
     ある程度具体的な成果を上げる方法を確立したが、
     麻生内閣閣僚の相次ぐ辞任など自己統治能力
     非常に低かった。
     衆院選を経ないままの優先政策の変更が、小泉内閣
     以降の各内閣の正統性を危機に陥れて来た。
 <政策運営コメント
     自民党マニフェストや「連立与党重点政策」で
     掲げた217の政策項目の検証結果は、条件満たした
     のは156項目、61項目が単なる努力姿勢だった。
     しかし前者156項目の内、実現したのは76項目に
     過ぎない。
           
      [※私見)本団体は、情報通信・科学技術政策で
          78点/社会保障制度改革に53点/唯一
          低評価は外交・防衛の35点と、評価視点
          が最も有権者から遠い存在との印象を
          受けた]

8.チーム・ポリシーウォッチ 【45点 / 45点】 
  ・・・07年設立の、竹中平蔵氏(元小泉内閣総務相)を
     代表とするシンクタンク以前の政策集団。
     同代表のほか、“保守政権寄り経済学者で有名な
     加藤寛氏/慶大教授・岸博幸氏〔竹中氏の下政策秘
     書]/木村剛ナレッジフォア(株)代表[竹中“金融
     政策エージェンシーグループ”の代表的な一人]
     などで構成される。
     株式会社ポリシーウォッチ・ジャパンを運営会社に、
     標記名称の経済政策チームが、受託テーマ毎に提供
     サービスを仕立てるスキームと観られる。
     活動の詳細は、下記公式HPご参照
     →http://policywatch.jp/
      [※私見)個人的に同氏の立ち回りや政策は、
          新自由主義ネオコン同根の弱肉強食
          主義)の周辺で地位や営利を収奪する
          仕掛け人と強く印象を抱いており、有権者
          ばかりか国益をも毀損する実利主義と観る
          当該マニフェスト運営当事者の参加資格
          すら疑問!]
 <政権運営コメント
    安倍内閣以降、徐々に反構造改革プロセスが進み、
    麻生内閣が決定的になった。
    内閣が替わる度に改革姿勢が後退し、おかしな方向に
    ぶれて行った。           
 <政策運営コメント
    経済危機に対する財政出動の規模やスピード感は、
    ある程度評価すべきだが、内容を官僚任せにした結果、
    「100年に一度の経済危機」を言い訳に過剰な政策
    介入やバラマキが横行した。
    首相官邸リーダーシップは、後退し今年4月の補正
    予算では、完全な官僚族議員主導になってしまった。
           
      [※私見)コメントするのも論外な程の自己弁護
          小泉政権時代は『民主マニフェストの主要
          政策【政治主導の政策運営】は、実現して
          いた。
          これを覆したのが、麻生内閣とは、良くぞ
          のたまわったり!?とは、この言をおいて
          他無し!
          当事行われていたのは“政治主導に非ず=
          お仲間政策運営”や、【米国側・対日年次
          政策要望書】の実現に尽力!?]

9.全国知事会       【58点 / 56点】 
  ・・・1947年設立と伝統ある組織だが、
    <目的>都道府県間の連絡連携を密にして、地方自治
        円滑な運営を図る
    <事業>1.各都道府県の事務に関する連絡
        2.・・・・・云々
    詳細関心お有りの方は、下記公式HPをご参照
    →http://www.nga.gr.jp/
     [※私見)知事職全体では、依然元中官僚出身
         が多く(33知事/47都道府県中:70%
         強)、国・自治体合せた膨大な累積赤字は
         一蓮托生と見做すのが当然であり、知事会と
         しての改革要求には具体性が乏しく、
         橋本知事ほか一部の自治体長の独自の活動を
         誘発する事態を招いている。当然後者が改革
         指向なのは周知!]
 <政権運営コメント
    地方分権改革推進法の成立や分権改革相の任命、分権
    改革推進本部の設置など体制整備を行ったが、官僚
    抵抗は続いている。
    地方交付税の増額など首相の指導力は感じるが、
    「骨太の方針2009」では、分権改革の記述は大幅に
    薄くなり、重要度が低下していると受け止められる。
 <政策運営コメント
    地方分権改革の推進要綱や、国の出先機関改革の工程表
    決定により、改革の道筋をつけているが、当初の工程
    ズレが生じ、それを是正できずにいる。
    地方分権改革委員会が公開され、官僚の抵抗が顕在
    しているが、交付税額などの決定過程は外部からは
    分からない!
           
     [※私見)自治会の政策に関するコメントは、極めて
         限定的で、中央官庁への政策越権要素は、
         見事に外している。
         ある意味では、見事な(?)官僚同士の連携
         プレイであり、本団体からの自発的な地域
         活性への期待はおろか、地域特性の醸成支援
         すら覚束ないのではないか!?
         せいぜい、メディア出演による断片的な特産
         物PRぐらいか?]

【注】各団体の<政権運営><政策運営>各コメント部分は、
   三大紙掲載コメントを限りなく忠実に転載しております。

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