なぜ国民に保障がされないのか

おばんです( ･ω･)ﾉ

新型のウィルス肺炎パンデミックが発生して
はや３ヶ月ほど経過致しました。

こと、我が国日本も二週間後に
感染者の数が八万人に到達する見込みになり

さきほど緊急事態宣言が発令されました。

これは、都市機能をできる限り停止してこの難局を乗りきろうという施策です。

連日議論になっているのが「国民への現金給付」について。


諸外国ではばらつきがあれどおよそ、8割以上の国民に一時的な現金の給付がなされ

事態の終息が伸びれば、更なる給付がされるなどセーフティネットの準備がすでに整っています。


先進国の中で、唯一この現金給付に二の足を踏んでいるのが日本です。

理由はいくつかありますが。おもに

『深刻なインフレ』への準備が整っていないことが上げられます。

戦後の賠償に終われて自国の通貨がほぼ無価値になった日本はデフォルトして新しい通貨に切り替えたのですがそのときの経済破綻時も

貴族を中心に同じように移譲をして
特権階級を守った歴史があります。

今回は特権階級の資産移譲がまだ終わっていません。

日本はもともと、デフォルトをする予定だったのは間違いないのですが

連日の日経株価とダウの下落を受けて
特権階級が大きな損失を受けてしまい

そのリカバリーに国費が大量に投入されて
買い支えをしているので、このタイミングで

あらたな紙幣を市場に流通させると
基軸通貨ではない円の価値が大幅に下がり

意図しないタイミングで経済破綻をする懸念があるからです。

それと、現在、日本の総合的な預金残高と
国内流通している紙幣の額に巨額の差があります。

内需のニーズに高まり、市場にお金が供給されると経済が回復するので

これまで徴収してきた税金を含めた税制度が不要だったことが
国民にバレてしまうことも

給付できない理由の一つです。


何度もお伝えしていますが

仮に日本の通貨【円】の発行権限を国が有しているのであれば、税金のほぼ100%を国民から徴収する必要はありません。

円の供給量が増える=信用が落ちる=発行権限を持つ外国人がそれを許さないということです。


アメリカも同じく、自国の通貨の発行権限を持たない国ですが

その権限を持つ、特権階級が作った
連邦準備制度、つまりドルが世界の基軸通貨なので

いくら刷ったところで破綻することもなく
大手を振って国民に支給が可能になります。


コロナウィルスは格差を広げつつ
また、ウィルスによって人工を調整するテストには絶好の機会とも言えます。


これが陰謀なのか、そうでないかに関わらず
現実だということを強く自覚せねばねりません。


今日、会見で総理が『私のような国会議員には収入に大きな影響はありません』


この言葉、これが全てだと思います。


この国の政治は明治維新よりその子孫たちによって今でも権力を維持するシステムが磐石に構築され

議員内閣制度の理想は遠い彼方に消え失せました。


皆さんもどうかお大事に、健やかな毎日を過ごされますことをお祈りしておりまする。