使わないと損！有給休暇

この4月から
有給休暇の取得が
義務づけられるように
なりました
有給休暇は
5日といわず
50％以上
使わないと
損ですよ
だって
換金禁止
なのだから……
有給休暇の
取得義務化が
スタート
働き方
改革関連法案の施行が
スタートし
4月から
有給休暇の
取得義務化が
始まりました
これは
年10日以上
社員に
有給休暇を
与えた場合
5日については
時期を指定して
必ず社員に
取得させなければ
ならないと
いうものです
参照：厚生労働省 法案資料
自分で
計画的に
取得していた人から
してみると
いやいや
時期を
指定しなくても
使いますからと
声が上がり
そうですが
全国的な
有給休暇の
取得率は49.4％
※参照：厚生労働省 平成29年就労条件総合調査で
しかないため
ほとんどの場合
半分以上は
使い残していることに
なります
また
有給休暇を
使えない理由として
社員側が
挙げる理由の
第1位は
職場に休める
空気がないからであり
会社に
有給休暇を
取りやすくするための
工夫がないと
いう人が
4人に3人という
高い割合
だそうです
※参照：BIGLOBE「有給休暇に関する意識調査」
今回の法改正は
企業の背中を押し
有給休暇の利用を
促すことに
なりますが
個人に
とってもこれを
上手に
受け止めたい
ところです
有給休暇は
使わないと損！
有給休暇は
基本的に
使わないと
もったいないですと
いうのは
有給休暇の権利は
行使しないと
どんどん
消えていくことに
なるからです
有給休暇は
そもそも
付与してから
1年間に使うことが
想定されています
現在では
2年を時効として
繰り越しが
認められており
※参照：労働基準法第115条それを
超えると
ただ消滅していきます
時効については
2年のままとするか
5年にするか
議論があるようです
※参照：厚生労働省賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会資料
会社が
特例的に
繰り越しを
認めている
場合もありますが
多くの場合
使わずにいると
消えていくと
考えておいたほうが
よいでしょう
仮に
年20日の有給休暇を
付与されて
いるということは
毎月1日以上は
仕事をしなくても
給料が
減らない日を
持っていると
いうことです
簡単にいえば
あなたの月給が
22万円で
月の労働日数が
22日だとすれば
有給休暇の価値は
1万円と
いうことです
未使用の有休が
10日消えれば
10万円
20日消えれば
20万円
毎年損をしていると
思えば
未使用の
もったいなさが
分かると思います
有給休暇を
買い取って
もらえないワケ
先ほどの
BIGLOBEの
調査によれば
有給休暇に
関して最も
希望するものを
1つ挙げて
もらったところ
有給休暇の買い取りが
45.3％で
最多だったそうです
どうせ
使えないのだから
せめて
買い取ってほしいという
気持ちは
社員目線の本音だと
思います
しかし
有給休暇の
買い取りについては
慎重に
考えておくべきだと
思います
そもそも
買い取りが
禁止されているのは
会社が
会社の都合で
休む権利を
取り上げて
しまうことを防ぐという
趣旨があるからです
時効になった分
退職時の
未使用分
法律より多くの
有給休暇日数を
提示していた
場合の未使用分などを
会社が
買い取ることが
あるようですが
そういった企業は
あまりないと
思います
また
この場合でも
会社が
買い取りを
提案するのではなく
社員が申請する
構図を
求めています
時々
有給休暇の
買い取りが
議論になっている
ようですが
それよりは
むしろ
給料は減らず
平日休むを
上手に活用して
ほしいと思います
男性も有休で
子育てに参加！
子育て中の
女性であれば
子どもの発熱などで
有給休暇を取得し
ほぼ使い切っている
ケースが
あります
しかし
男性は
どうでしょうか
1週間の
スケジュールを
調整し
水曜日あたり
子どもが
熱を出したら
僕が休むといった
かたちで
男性も
有休を取得して
みてください
そうすれば
男性も有給休暇を
ほぼゼロに
できるはずです
子育てママは
だいたい
有休残日数が
数日まで減って
毎年チャージ
されているものです
時間休や
半休なども
最近では
設定されていることが
多いので
病気に限らず
保育園の
お迎えに使ってみても
よいでしょう
ママの仕事が
長引きそうなら
予めパパが
有休を取得して
みるのです
閑散期に有休を
使って上手に
リフレッシュ
そして
子育てに限らず
男女とも
有給休暇を
リフレッシュに
使いたいものです
仕事が
忙しい時期と
ちょっと
余裕がある
時期がある
会社であれば
閑散期の平日に
休みを取って
リフレッシュして
みるのも
よいでしょう
働きづめでは
メンタル的に
まいってしまいますが
繁忙期は
そうもいって
いられません
だとしたら
閑散期に
計画的に
休みを取って
小旅行に
出かけてみては
どうでしょうか
今回の
法改正も本当なら
会社の
実施義務化ではなく
社員が
意識的に取得できる
環境作りの
義務化の方向で
行ってほしかった
ところです
とはいえ
勤続6年半を
超えると
毎年20日は
有給休暇がもらえます
5日の取得時期が
義務化されても
15日はまだ
使える日数が
あるはずです
自分で使える
有給休暇分については
ぜひ
自分で上手に
消化してみてください