32年ぶりの

おばんです(*´◒`*)

ということで、すっかり寒さが増した昨今いかがお過ごしでしょうか

タイトル通り、米ドルに対して円の価格が記録的な安値をつけ話題になっております。

デジログを書き始めてから、しばしば日本と世界の経済について記述してきましたが
「大きな転換点」を迎えましたので考えをまとめるべく、マクロ経済環境を中心に
ログを書いておきたいと思います。


【世界経済】

パンデミックをきっかけに世界中で量的緩和を行った結果
中央銀行はコントロールを失い、インフレが加速

ここにきてロシア、ウクライナの戦争からエネルギー供給と全ての物流（サプライチェーン）の
崩壊を招いています。


【アメリカ】
年始から過剰になった流動性を抑制すべくFRBは史上初のスピードで利上げを実施
10月21日現在でも高いインフレ率で推移

なお、労働市場への人材不足と輸送コストの上昇により
効果は見られず年明け以降も利上げを示唆
これが原因でドル建て債務を負う南アジアを中心に通貨危機を誘発

【EU】
イギリス　戦争による影響を受け
　　　　　化石燃料を主としたエネルギー供給網が麻痺したことにより
　　　　　以前より懸念されていた「再生エネルギー」のコスト高と非効率性が価格に直撃
　　　　　トラス政権の市場を無視した減税政策に対して反発を呼び催促で辞任


【中国】
長く続いていた好景気が不動産バブルをの崩壊で失速
「ゼロコロナ」政策の歪みが金融機関の連鎖的な破綻を誘発
超党派を中心に現政権の改革を望む動き


【日本】
長く続いていた量的緩和の影響から
世界の金融政策に追随できず、金利の差を狙った投機的な円売りを招いた
109円→150円と記録的な通貨安となり主要国全てに対して 円弱の状況は
半期11兆円を計上し物価（食料）に転嫁されている。


【まとめ】
個々に抱える事情が異なり、状況を把握するのが難しいですが
2023年は99%リセッション入りをすると示唆されていて
２月までの利上げもほぼ決まっています。

ここで重要なのは、アメリカのFRBを中心とした金融施策が原因となっているが
アメリカ自身は世界有数の債務国家というところ

FRBは民間の銀行であり、政府の思惑の外にあるので必ずしも国家と利害が一致するとは
限りません

これは他の中央銀行も同じですが、それを象徴するのがイギリスのトラス首相の一件です。
彼女は「減税」を中心に大規模な財政出動を実行しようとしましたが
直後にポンドの大規模な売りを呼び、結果的に国民生活を危機に晒しました。

これがいわゆる「誰が得をするのか」の本質です。
大国の首相といえど「蛇口」に手をかけるようなことは許されないのです。


これはそっくりわが国「日本」にも当てはまります。
日銀は民間組織であり、為替介入をするのは「政府」でありますが
円安は政府にとっては最高の好機となり
同様に「蛇口」手をかけることは許されないので
庶民に必要な「減税」や財政出動はある程度しか実行できません

もし仮に食料自給とエネルギー供給を自国で賄えれば
状況は全然違ったとは思いますが、そこはやはり敗戦国ということで
必要な政策は今日に至るまで実施されていません。


世界の情勢は二度の大戦間際の状況に酷似。
アメリカは30兆ドルを超す債務を処理をどうするか模索することになり、その結果
南アジアやドル建ての債務負担する 国を中心に深刻な経済危機を招くことになるでしょう。


世界規模に膨れ上がった債務をどうしてきたかは歴史が教えてくれます。
もっとも、今回も同様になるとは限りません。

各国の債務超過はパンデミック以前からあった問題なのですから・・・・

乱文お読みいただきありがとうございます(°▽°)

おしまい