望みがあるのか？

２７日に就任した経済同友会の長谷川閑史代表幹事(武田薬品社長・64歳)　 (http://bit.ly/jSkkvh )
「原発事故を起こせば電力会社が潰れ兼ねないというメッセージを送らないよう、よく考えるべきだ」
電力の安定供給の観点から、東電の事業継続を前提に同社と国の負担割合を決めることが重要と強調した発言。

「原発をすぐに止めることは出来ない」
日本の発電量の３割を占める原発の即時全面停止は、非現実的と指摘。
「国民の合意を得て、実行可能な案を作ることが大事だ」
中長期的に原発を太陽光や風力発電などで代替することや、稼働中の原子炉をより安全性を向上させた新型炉に置き換えることを議論するよう訴えた。

原発こそ、事故が起これば安定供給が出来ない。
止まっている原発を考えれば２割りもなく、東電の原発全てが止まった時には平気でしたよ。
より安全性を施しても所詮は「より」で、完全な安全は原発にはない。
長谷川さん、もう少し説得力のあるマシな発言をしなさい。


枝野官房長官は２７日の会見で、東電の補償負担に上限を設定することの是非について「上限があるから、これ以上補償しないということは許されない」と述べ、野田財務相「これから考える」と２８日に言う。(http://bit.ly/lQxDo6)
どちらになるのやらですが、上限が設定されるのは間違いない。

自見郵政・金融担当相は２８日の閣議後会見で、地震保険の官民負担の枠組みを財務省が見直しを検討していることを明らかにした。(http://bit.ly/lwzL8M)

東京電力の清水正孝社長は28日、福島原発事故の被害補償に関し「巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する」原子力損害賠償法の規定について・・・・・(http://bit.ly/lIWBFG)
「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」
今回の津波が免責理由に該当するとの認識で、想定外の津波の所為だとの考えです。



原発推進は６０年も前からの国策であり、東電の原発推進が悪いとは言えない。
一民間企業にこれ程の力を持たせた国の責任は重く、他国の電力会社には例がない。
それ故、ベントの遅れ、廃炉にするのをためらい海水の注入が遅れた事実、事故後のデーターの隠蔽などが今も行なわれている。
東京電力のこのままでの企業存続は、地球上の人類や動植物にとって有害だと言える。
それらを考えると東電は一度会社を無くし、正常な企業として再出発する以外にない。
私は会社更生法の適応が正しいと考えます。

東電だけでなく、株主及び社債を持っている個人や投資会社、融資をしていた金融機関も連帯して責任がある。
これらの価値が全て無くなるのは仕方がないと考えます。
税金を投入するのなら当たり前のことでもある。
原子力発電と言うリスクの高い選択をした以上、それは当然の結果。
日本航空より遥かに罪は深く、今もその罪を増やし続けている。

この考えは誰もが正論と言うものだと思いますが、国は絶対に東電を潰す事はない。
電力の供給という人質を取ろうが、東電はただの民間企業である。
万が一東電に会社更生法が適応されれば、まだ日本には望みが持てる。


昔から原発論議は活発だったのですが、結局は止まらなかった。
この当時は日本には資源がなく、代替えの自然エネルギーの技術もなく、原発はコストが安い、CO2を出さず環境に良いというのが論理でした。

そして現在、自然エネルギーの技術が確立し、原発はコストも高くかかるのが分った。
使用済みの燃料を処理する技術が、今の科学力では無いのです。
２０年前と今とでは全く変わったのですが、今回の大事故が起こっても原発は無くならない。
全ては人命よりお金の為。

1988年朝まで生テレビ！「原発」第2弾！(2/15)
https://www.youtube.com/watch?v=56_Ry96P6FA&NR=1
「原発」第2弾！(3/15)
https://www.youtube.com/watch?v=YoNQE6ntSvw&NR=1
「原発」第2弾！(4/15)
https://www.youtube.com/watch?v=gmJc15qdwkg&NR=1