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ありゃらら、財務省解体

2018年03月14日 19:54

学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、
改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられる
ことが13日、関係者への取材で分かった。

財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、
パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。

虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。

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 財務省の調査によると、
改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など14の文書。

改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の2月下旬~4月に
財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。

 関係者によると、

特捜部は昨年9月に公用文書毀棄(きき)罪などの告発を受け捜査
国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度(そんたく)を疑う声が根強いことから、
電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。

 捜査に使用されたのは「デジタルフォレンジック」(DF)と呼ばれる技術で、
パソコンサーバーのデータを消去したり、上書きしたりしても、
データ自体はハードディスクに残っていることが多く、
復元することができる。

 財務省会計検査院に改竄後の文書を提出していたが、
特捜部にも改竄後の文書を提出していた。

だが、特捜部近畿財務局のパソコンをDFで解析した結果、

文書が改竄されていたことが判明したという。

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