あまりに酷い日本の貧困率

25～29歳の女性：218万4000円
30～34歳の女性：235万1000円
35～39歳の女性：247万9000円
40～44歳の女性：255万4000円
45～49歳の女性：263万5000円

冒頭からお金のお話で大変恐縮ですが、こちらは女性の年齢別賃金の推移です(平成26年に厚生労働省が公表）。

働く女性の年収ということになりますが、これは25年度に調査した時と比較して、どの年齢層も増加しているようです。

この数字が多いのか少ないのかは人によって判断基準が違いますが、こちらの数字が日本の働く女性の平均的な年収となるのです。

今回のテーマはご自身の年収がどのくらいなのかを意識してから読んだ方が、よりリアリティがあります。

取り上げるのは、「子供の貧困率」。
日本は、世界の経済規模で3位に位置しており、国民の多くが中流家庭と自覚していました。

外からみると裕福に見える日本ですが、今、あるカテゴリにおいて大変なことになっているのです。それが、「子供の貧困率」です。

子供の貧困率が高まると、子供たちは教育や医療を受ける機会を失い、明るい未来を失い、ひいては、少子高齢化・無縁社会が進むこの国の傾向をより加速させることにもつながります。子供の貧困は私たちにとって決して無関係ではありません。

厚生労働相が2014年7月に発表した「国民生活基礎調査」によると、子供の貧困率は16.3％に。
つまりこれは、日本の子供の6人に1人、約326万人が貧困状態になるのです。

これは過去最高の数値といえます。

なぜ、日本で貧困というような疑問を抱く人も多いことでしょう。

貧困というと、食糧がなく生活環境が劣悪で生命の危機がある「絶対的貧困」を想像しがちですが、今回で言う貧困とは「相対的貧困」を指します。

これは世界の関係機関が採用している考え方で、世帯収入から税金・社会保険料を引き、世帯1人あたりが自由に使えるお金（可処分所得）を出し、それを低い方から並べた時に、人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準とし、所得がその半分に満たない人の割合のこと。

ひらたく言うと、「一般的な所得の半分未満のお金で生活する人の割合」ということです。

2012年の時点では、1人世帯で年間122万円がこれに該当しており、2人世帯では約173万円、3人世帯で約211万円となりました。

その額を下回る世帯が日本全体で16.1％、子供のいる世帯では16.3％となったのです。

長引くデフレ経済の下、子育て世代の所得が減少したことが影響していると考えられます。
母子世帯も増加しており、母親が働く仕事での給与水準がなかなか上がらないことも影響していると分析されています。

先進国でワースト4、日本の子供の貧困率

日本の貧困率を世界から見てみるとどうでしょう。これはこれでショッキングな数字となっているのです。

2009年にユニセフ・イノチェンティ研究所の発表によると、日本の貧困率は14.9％で、調査した35カ国の中で9番目の高さとなりました（厚生省のデータとは算出方法が異なる）。

しかし、これを1人あたりのGDPが高い順に先進20カ国で見てみると、日本は、アメリカ、スペイン、イタリアに次いで4番目に高かったのです。

つまり、「先進国でワースト4の子供の貧困率」。
また、さらにひどい数字となっているのが、ひとり親世帯の貧困率です。


ひとり親世帯の貧困率は54.6％

2012年の厚生省の発表ですと、ひとり親世帯の貧困率は54.6％。
約半数が貧困と背中合わせの生活をしているのです。

OECDがまとめたレポートでも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はOECDに加盟する33カ国のうち、アメリカ、スペイン、イタリアをおさえ、最も高い数値となっています。

「一般的な所得の半分未満のお金で生活する人」が決して少なくない日本。
その数値は世界的にも高くなっており、また、ひとり親となった場合の貧困率は世界でトップクラスだと言えるのです。

親の貧困率が高まれば当然、子どもに十分な教育の機会を与えることが難しくなりますし、十分な医療を受ける機会を損失する可能性があります。

早急に対応しなければならない問題には間違いありませんが、この対策が十分に進んでいるかといえば「課題が多い」と、NHK報道番組ディレクターの新井直之さんは自著『チャイルド・プア2』の中で語ります。

『チャイルド・プア2』新井直之著TOブックス



2014年8月に子供の貧困対策に関する大網が閣議決定されましたが、柱となった「教育支援」「生活支援」「保護者の就労支援」「経済的支援」の4つは、「ほとんどが各省庁の既存の事業を並べて再構成した印象が強く、新鮮味のある施策は見当たらなかった」と同書でふり返っています。

さらに大網では貧困率を改善するために数値目標が掲げられませんでした。地方自治体の対策事業も努力目標に。

「貧困率をいつまでに何％に下げるのか。そのために、国は地方自治体と連携してどのような対策を取るのか。その結果をどう検証して次に生かすのか。そうした計画と実行と検証を繰り返してこそ、法律が実効性のあるものになるはずだ。ちなみに、子どもの貧困率を大きく下げたことで知られるイギリスは、2020年までに10％未満にする目標を掲げている」（同書より）

実際に国をあげて改善を行い、結果を出している国もあるのです。まず、我々も国民的な関心事として貧困率について考えてみなければいけません。

次世代を担う子どもたちにいつまでも苦しい環境においておくわけにはいかないのです。