アベノミクス＝トリクル・ダウンが経済政策！？

典型的な無策の言い訳に過ぎない。

一人当たり年間１億円もの歳費を受けながら、
この種の詐欺的政策を否定した上で、
対案すら提示しない野党にも幻滅した結果が今回の総選挙史上最低の投票率。

そもそも前回の’１２年選挙後も、違法判決が出たにも関わらず、
与野党とも選挙制度改革には、４増５減でお茶を濁したのみ。
所詮は、【泥棒が自分を捕まえる縄を編む】訳無いのが道理で、
期待なぞしていなかったが・・。

それにしても、震災復興・福一原発災禍対策、勿論最優先のデフレ＆景況改善、
雇用環境・少子化対策、新エネ対策・・ｅｔｃ．と山積している課題は再送りし、
富裕層以外に効果無しの造られた株価のみを唯一の指標としたアベノミクス解散には、
呆れた単なる政権延命だけを目的とした突然の選挙。

いくら【アホ三代目】お得意のメディア制御が有ったとは言え、
日々の暮らしの中で、デフレ下の大幅増税の経済政策としての無理筋は、
端から見えていた事。
４月以降の消費落込みは、当然予想され、しかも橋本政権時の＋３％で懲りもせず、
財務省に踊らされ、【景気条項を取っ払い１７年度に更に＋３％】を選挙前に
駆け込み閣議決定する始末。

自公は、有権者を舐めきっているとしか思えない暴挙にも関わらず、
【ＮＧの意思表示をしない当に愚民に成り下がった】としか思えない結果だ。

小選挙区制の弊害は、低投票率の場合、
基礎票を固めている自公＋共産が極めて有利に作用する事は自明だ。
【この程度の常識】すら持ち合わせていない結果は、
確実に有権者自身の首を絞める（政策サービスの劣化や様々な不況下の増税等々）のは
確実だ。

自公の得票率は、’
①０９年の歴史的な政権交代選挙⇒【有権者全体の２６．７２％】
②小沢氏への検察違法捜査や不当判決の後の【烏合の衆化した
　’１２年のアキ缶（菅）＆野ブ田に民主自爆選挙⇒【同　２７．６２％】
③今回の大義無きアホノミクス審判選挙⇒【同　２４．９９％】
何れも殆ど変わっていないのが実態だ。

それぞれの全体での投票率は、
①⇒６９．２％
②⇒５９．３％
③⇒５２．８％

この結果が、自公の基礎票が如何に議席を下支えているかを物語っている。

逆に言うと、有権者が怒りを投票行動で表せば、官僚にオンブに抱っこの世襲議員や
宗教をバックにした社会実態と乖離した政治は、刷新出来る事を意味している。

過去にも、自民の当時の総理（サメ脳と揶揄された）が、
『有権者は起きず寝ていた方が好い』のコメントに象徴される様に、
自民は、投票率の上昇を歓迎しない傾向が明白だ。
基礎票と異なり、浮動票は結果が読みにくいからだ。

不人気政策やゴリ押し政策で、景況悪化が浸透する前に選挙を打つ事は、
飯島内閣参与の発言からも消費税増税前からの作戦として練られていたのが窺える。

国民生活の改善や資産保全、国の安全を差し置いて、
体制維持のみを優先する【まるで新興国の政治ゲーム】に国政が堕落したと言える。


これで有権者が、目覚めねば民主主義には程遠い【官主主義】が続き、コケにされ続けるだけだ。
そしてＴＰＰにより米国条件を譲歩を余儀なくされ、国の制度自体、米系大企業の下に置かれる事に。