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交通事故で怪我をした時に最小労力で最大の賠償金を受ける方法

2013年07月05日 02:23

交通事故で怪我をした時に最小労力で最大の賠償金を受ける方法

お題日記アナルオナニーをした事ありますか?

ナッシングでございま~す(笑)
終了w



こちらより
本題↓

面白メールより抜粋w

交通事故で被害に遭うことはあまり良い話ではない、というのが一般的な
常識かと思います。

しかし交通事故損害賠償の現実を知れば、場合によってはそれも悪くない、
考える人が出てくるやもしれません。

日本の交通事故損害賠償事情には、さまざまなおかしな通例のようなもの
があります。

専門的で細かな話もたくさんありますが、今回はテーマを絞り、なるべく
わかりやすく説明していきたいと思います。


交通事故損害賠償では、特に「慰謝料」に関してその算定基準が段階的に
なっており「知っている」か「知らない」かで大分差が出てくるところに
なります。

そこで下記は、高額慰謝料を貰うための4つのポイントをご紹介します。


<1.基準>

1つ目は、その基準についてお話します。

まず、自賠責法で保証されている「自賠責基準」があります。
これは、通院日額4,200円×実通院日数×最大2倍(最大通院期間+7)と
いうものです。

これで最大効率を考えれば、2日に1回通院するのがよいということになり
ます。

次に、任意保険独自の計算方法による「任意保険会社基準」です。
考え方としては、事故当初は痛みも大きく慰謝料は多く払いますが、時間
が経つにつれ、慰謝料の増加率が低減していく計算方法です。

通院頻度が極端に高い場合「自賠責基準」の方が高くなるケースもありま
すが、任意保険会社の算定基準はここになります。

最後に、裁判弁護士が用いる「裁判基準」です。
通称「赤い本」と呼ばれる「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」と
いう日弁連発行の本に記載されているものです。

増額カーブは「任意保険会社基準」と同様のカーブを描きますが、そもそ
もの金額が段違いです。

この「赤い本」の基準が慰謝料のMAXと考えてよいでしょう。
なぜなら、最終的に争って裁判になった場合、裁判所採用するのがこの
基準だからです。


<2.後遺障害等級認定を受ける>

2つ目は、後遺障害等級認定を受けることです。

後遺障害は、逸失利益慰謝料で構成されており、この認定があるかどう
かによって大きく賠償金合計が変わってきます。

等級認定は、損保料率機構自賠責調査事務所へ、それまでの治療に関する
資料(診断書、診療報酬明細書、検査画像)を提出し、その等級認定をし
てもらいます。

これは、任意保険会社を介す「加害者請求」で行うよりも、被害者自身で
出す「被害者請求」の方が通りやすいです。
理由は簡単で、対保険会社の方がいちゃもんをつけやすいからです。
特に、客観的に理由のつけられない14級、12級の神経症状を取るにはこれ
が最適です。

もし非該当や納得のいかない等級認定でも「異議申立」という制度があり
ます。神経症状に異議等はないのですが、これをすることで近年よく認定
が覆ります。

外貌醜状という傷跡に関する後遺障害以外は、すべて書面でのやりとり
なりますので、専門にしている行政書士に頼むのがコスパが高いです。

自賠責調査事務所も「あそこが出してきたら認定せざるを得ない」という
空気があります。


<3.立て替え払いをする>

3つ目は、自分の社会保険を使い、自分で立て替え払いをすることです。

慰謝料算定のベースは、通院期間と頻度です。
頻度は極端に少なくなければ大丈夫です。ただし、最低でも3週間以上間
が開かないようにしましょう。より長期間通院をしている場合、それだけ
大変であった=精神的に損害があった、という評価になります。

任意保険会社による、いわゆる「自賠責一括」ではその月の治療費は翌月
にまとめて病院から任意保険会社へ請求してくれるため、被害者本人によ
る窓口負担はありません。被害者にとって、一見とても通院しやすい制度
なのですが、任意保険会社担当者による毎月の状況確認の電話や、3ヶ月
を超えたあたりから医療調査という病院へのプレッシャーが始まります。

これは被害者本人にとっても、任意保険会社の担当者にとっても、非常に
面倒なことです。

これを避けるためには、被害者本人が社会保険を使うことで窓口負担を少
なくし、また社会保険基準での医療費計算となるため医療費の総額を半分
以下に抑えることができます(自賠責一括は自由診療がほとんどです)。

ちなみに全てが自賠責基準でおさまる場合、過失相殺が行われませんので、
どちらにしても医療費を抑えることは被害者メリットはあります。更に、
任意保険会社を介さないことで、自由に通うことができます。

加害者第三者)がいるケースで社会保険を使うには、社会保険に対して、
第三者行為傷病届」という書類を出す必要があります。
これには加害者署名捺印が必要と言われますが「協力してくれなかった」
と言えば、なくても問題ありません。

若干の手間と立替による一時的な負担はありますが、前述の通り後遺障害
も「被害者請求」するのであれば、この手間を受け入れた方が目的が果た
しやすくなります。

他方任意保険会社の担当者は、被害者が「被害者請求をするので一括不要」
と言えば、その時点で「請求なし」と判断しファイル自体を一度クローズ
します。これで任意保険会社の担当者の仕事を減らすことにも貢献できる
のです。

最終的に「被害者請求」では自賠責基準までしか支払われません。
それ以上のものは、任意保険会社へ改めて請求するわけですが、請求した
時点から「再開」するだけであって、示談の部分+支払いだけを任意保険
会社には対応してもらえばよいです。


<4.裁判基準で示談する>

4つ目は、いかにして傷害部分の慰謝料・後遺障害の慰謝料を「裁判基準」
示談をするかということです。

保険会社一般人と話し合いをしていくなかで、この「裁判基準」で提示
してくることはありません。しかし弁護士への依頼は費用倒れになる恐れ
もあります(弁護士特約などに加入していればOKです)。

そんなときでも「裁判基準」もしくはそれに近い数字を無料で出す方法が
裁判外紛争解決手続き(ADR)の一つである「交通事故紛争処理センター」
通称「紛セ」に仲介してもらうことです。

紛セには弁護士がおり、無料で示談解決の斡旋をしてくれます。
そしてここは保険会社が相互に資金を出し合って設立していることもあり、
最終的にはここの決定は保険会社拘束します。

担当弁護士によるところもありますがベースが「裁判基準」でのスタート
なので多少欠けたとしても大分高額になり、保険会社も紛セなら仕方ない、
となります。


<まとめ>

任意保険会社の「自賠責一括」を断り、治療費社会保険を使い全額を
立て替える
行政書士を使い後遺障害等級認定をもらう
・最後には紛争処理センターへ持ち込み、できる限り「裁判基準」に近い
数字で示談する


「最小労力でない」という批判もあるかと思いますが、これで勝ち取れる
数字がかなり違ってきます。この労力なしに対応する場合は弁護士は必ず
必要です。

また、全ては面倒という方はポイントを取捨選択し、ご自分の最小労力に
することも可能です。


※実行は自己責任でお願いします

このウラログへのコメント

  • 北野 ケン 2013年07月05日 10:38

    > 橙さん

    中途半端は情報満載で行くのでお楽しみに~(笑)

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