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第2回 入社編 ~経歴・職歴詐称とそのリスク~

2013年06月13日 20:17

第2回 入社編 ~経歴・職歴詐称とそのリスク~

第2回目は「経歴・職歴詐称とそのリスク」についてお送りいたします。

日本の就職転職市場においては、その人の能力より経歴・職歴の方が
重要視されるといっても過言ではありません。

また、経歴・職歴が整っていなければ、自身の能力アピールする場で
ある面接にも辿り着く事が出来ず、これは極めて重要です。

そこで今回は、悩まれている方が多いと思われる以下のケースについて、
どのように会社側から調査が入るのか、そして仮に経歴・職歴の詐称等
を行なって事実が発覚した場合、法律的にどのような関係となるのかを
主眼として取り上げたいと思います。

1.暴力団等の反社会的勢力と関係を持っている
2.求人要項所定の学歴がない、資格がない
3.求人要項所定の職歴がない、職歴が少ない
4.既往症がある(精神病歴がある)
5.前職で企業内の懲戒を受けている


以下、1.の「暴力団等の反社会的勢力と関係を持っている」を取り上げ
ます(次号以降にてその他のケースも追記していきます)。

使用者には採用の自由が保障されていますので、その採否の判断資料を
得るため、応募者を調査する自由も保障されています。しかし、使用者
に調査の自由があるとはいえ、労働者プライバシー保護の観点から、
調査の自由に対し一定の制約があります。

例えば、特別な業務上の必要性があり収集目的を示して本人からの収集
を除き、下記の情報を収集してはならないとしています。

(1)人種民族社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別
原因となるおそれのある事項
(2)思想・信条等に関する情報

このように、採用時の調査には一定の制約があり、プライバシー侵害
となる調査は許されず、調査対象も従業員としての能力や適格性に関す
る事項に限定されます。

この点、反社会的勢力との関係の有無は社員としての適格性や企業秩序
に影響を与えるため、合否判断に必要な情報であり、申告を求めたり、
一定の調査を行うことも許容されると考えられます。

本ケースにおいて、仮に暴力団等の反社会的勢力と関係を持っている事
を隠した場合に、企業側の調査はどのように行なわれるか、そして関係
が発覚した際、どのようなリスクがあるか。

通常、面接等で疑念を持たれるような言動や風貌等をしていなければ、
企業側がコストと労力をかけて調査をする可能性は低いです。

しかし金融機関やお金を扱う仕事では、調査会社を利用して身辺調査を
する事があります。調査会社による調査が行われた場合には関係が明ら
かになる可能性が高く、関係発覚を予防できる有効な対策はないかと思
います。

入社前の段階で、暴力団等の反社会的勢力加入歴はない、暴力団等の反
社会的勢力との関係はないと詐称していた事が明らかになった場合には
原則として、企業は内定取り消しをすることが出来ますので、内定取り
消しになる可能性が高いです。

ですが、暴力団等の反社会的勢力関係者でなくなったのが相当古い時期
等では、採用内定取り消し違法・無効と判断される可能性もあるため、
争う価値があります。

また、入社後において関係が明らかになった場合は法的な取扱いが多少
異なります。暴力団等の反社会的勢力から脱退した時期が相当程度過去
であり、勤務態度に何ら問題もなく長期にわたり勤務している時など、
懲戒解雇違法・無効とされる事も十分に考えられます(但し、関係が
ある場合は今後関係を一切絶つ事が前提です)。

ちなみに、家族が暴力団等の反社会的勢力の組織に属する場合は、仮に
表明保証書や誓約書を提出していても懲戒解雇はできません。


第2回目の講座は以上です。
次回、第3回では「経歴・職歴詐称とそのリスク、~ケース2.求人要項
所定の学歴がない、資格がない~」についてお送りします。

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