国民年金と社会保険庁

ひさしぶりにカキコしてみるかなぁ。

先日、社会保険庁に（まぁ実際は郵便局なのですがｗ）３０万ほど投げ捨ててきました。
そこで昨今の問題について思うことを書いてみます。

1.年金ってそもそも何？

年を取って働けなくなると、過去の掛け金をもらえるようになる制度。

2.生活保護費とはどう違う？

一緒としか思えん。よって年金は廃止。

3.国民の３大義務（勤労・教育・納税）

これは日本国憲法第27条に書かれている条文だが、はっきり言って先進国で勤労と納税の義務を憲法に謳っているのは日本だけだ。この部分は憲法改正を望む。

4.社会保険庁は解体するべきか？

そもそも国民年金自体を廃止。税金でまかなう。福祉目的消費税を15％にして老人を全員養え。老人を養う気がないのなら海外に行っとくれ。海外移住分は当然、老後の生活保護費から差っ引くからね。位の勢いでｗ

5.生めよ増やせよ地に満ちよ

少子高齢化対策として、一人生んだ家庭は所得税免除。二人生んだ家庭は住民税も免除。三人以上生んだ家庭は健康保険も免除。19歳まで。

6.役所改革

まず、市役所、区役所、町役場は全部廃止。各都道府県が出張所をそこに置き、江戸時代の藩みたいな形にする。各都道府県は地方税のみでやりくりする。税務署は逆に各都道府県に分割し、おのおの徴収→各都道府県に送る→上納金を国へ

各省庁はすべて解体し、内閣府のみを設ける。

国は、法律、防衛、外交、交通、福祉、その他国にしかできないことだけをやる。国会議員は各都道府県に１名。よって６０ちょっといれば充分。国会議員は超大選挙区制で国民人気投票にする。
こうすれば利権もへったくれもなく、選挙にお金がかからない。俳優だろうがお笑いだろうが作家だろうが今の利権議員よりはかなりマシ。

国会議員は国家公務員法に違反した場合は裁判結審後、即銃殺刑。著しく人権を制限される。

7.公務員制度改革

公務員の任期は一律５年にする。５年後は再度試験を受けなおして入らなければならない。
公務員は退職金、その他給与以外のものを受け取ってはならない。違反した場合は全て返金して懲戒解雇もしくは生活保護費を一部減額して返還に充当する。
公務員の給料は一律時給で計算する。

8.税金の使い道について

税金の使い道について、全責任者を各都道府県知事に集約する。知事は任期５年。再選はナシ。知事が悪いことをすれば銃殺。



銃殺が多いな・・・ｗ

やっぱり、租税公課が高すぎるよ・・・くすん（涙）