共謀罪の向こう側

…テロ等準備罪






《共謀罪》が成立に向けて動く。

277に及ぶ広範囲の対象は、全ての国民を政府の意のままに動かすに足る脅威となりうる。


















2013年7月4日、安倍総理は参院選公示日に、最初の遊説場所として福島駅前を選んだ。


福島に住むある女性、子供たちの命を守りたい一心で、一人で不安ではあったが、段ボールに白い紙を貼ったプラカードをつくり、福島駅前に向かった。

『総理、質問です。
原発廃炉に賛成？ 反対？』

そのプラカードを小脇に、安倍首相を駅前で待っていると、警察官3人と関係者らに取り囲まれた。


有無を云わさずプラカードを没収し、執拗に住所・氏名・電話番号を聞きだす警察官たちに、女性は恐怖で泣き出し、その場を逃げ出した。


奪われたプラカードは、2つに折られ、貼った紙はしわくちゃにされて、当日には教えもしなかった女性の職場に送りつけられてきた。



安倍総理に物申すなら、職場宛に警察から小包が届くは当たり前。



国会前で首相官邸にカメラを向ける。

即座に警察官たちに取り囲まれ、撮影を阻止された上、住所・氏名を問い質される。

デモでなくとも、マスコミも観光も同じで、共謀罪（正確にはテロ等準備罪）で監視社会になると云われているが、そんなことはない、既に日本は監視社会なのである。



日本の現行法では、未遂より前の段階で処罰できる犯罪は、陰謀罪や予備罪、準備罪など、既に67ある。


まだまだ、それでは足りない訳で、政府に異を唱える者は許さない！ を、もっともっと徹底させなければならない。


捜査権限の拡大は必須なのだが、憲法の自民党改憲案が、少し怖い。


現在の憲法三六条では、

「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」

とある。

草案では、「絶対に」の文字がない。


国際的にも認められている《拷問されない権利》を認めたくはない自民党が、いま、どうしても共謀罪を必要としている。


277もの多岐にわたる毒針を持つ、魔物“ハリネズミ”になりはしないか。







そもそも、自民党の改憲草案では、基本的人権を保証する九七条は、その全文を削除としている。


・人間は生まれながら自由・平等であり、幸福を追求する基本的人権がある―――


これは、国連憲章や世界人権宣言の源となる、《天賦人権説》だが、自民党草案では、これは日本人に馴染まないものとして排除する。


代わりになるものが、安倍首相や籠池理事長絶讚の《教育勅語》。


実際、自民党草案の二四条では

「家族は、互いに助け合わなければならない」

と、している。


親族が必ず扶養義務を負う訳で、このことで社会保障関連の支出を大幅に削減することができる訳だ。


これこそが公益、国益にも叶った法律と云える。


「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」

を謳う一三条でも

「公益及び公の秩序」

が優先されると、草案にはある。



安倍総理ら、日本会議がめざすは、明治憲法復興と天皇の主権回復。



だから、自民党の草案では、日本国憲法の第一条に

「天皇を国家元首とする」

と、明記されている。





共謀罪（テロ等準備罪）の成立とは、そのための大きな前進の第一歩となる、日本会議の人間にとってのエポックメーキングな出来事になるのだろうか。






仕事で《官》に絡むこともある。


善からぬ輩の片棒を担ぐのは御免だが、分かりやすい悪事など、そうあるものでもない。


だからこそ、常にアンテナを磨き、ことの正邪を見極めたい。