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TPP撲滅

2011年11月19日 20:34

日本では、世界中で健康上の問題が明らかになりつつある

遺伝子組換えの食材には、表示義務を課している。

世界中の、遺伝子組換え穀物種の90%を牛耳、

ロックフェラー財団を、後ろ盾にする、

巨大多国籍バイオ科学企業「モンサント社」は、

TPPにより、日本国内侵攻を目指し、

表示義務の撤廃を含め、国内の自然作物を、

遺伝子組換え種に、変換し、蔓延させようと、

画策している、。

TPP賛成を表明する、日本経団連の会長、米倉 弘昌は、

モンサント社の、日本パートナー企業、「住友化学」の

会長でもある、。

モンサント社は、ベトナム戦争に使用された、

悪名高き、枯葉剤製造メーカーとしても知られ、

現在は、ラウンドアップという、普通の穀物さへ、

枯れてしまう、強力な除草剤と、ソレに耐性を持つ、

遺伝子組換えの穀物種を、販売している。

また、新たに、遺伝子組換えされた、穀物の種が、

翌年には、発芽しないという、自殺種子さえ、開発され、毎年、

モンサント社の、種子を買うことを余儀なくされようとしている。

すなわち、世界中穀物が、モンサント社の穀物種に、

置き換えられるとすると、世界中の農業従事者が、

毎年、モンサント社の、種を買い続けなければならなくなる。

しかも、それは、自然な穀物が、淘汰され、

死滅していくということを意味する。

巨利と、世界支配を目論む、アメリカロックフェラーと、

モンサント社の、日本への武器は、

紛れも無く、TPPなのだ。

また、野田総理が、知らなかったと、世界を呆れさせた

すでに、メキシコカナダインドなどで、

訴訟も起こっている「ISD条項」が、

TPPには含まれている。

これは、外国企業が、ある国に投資侵攻するとき、

その国の国法が、不利益になると判断された時、

国際投資紛争仲裁センターに、訴訟をおこすことができ、

国内法さへ、変更、また破棄させられる。

つまり、遺伝子組み換え表示義務が、モンサント社に、

不利益を与えるという場合、訴訟できるということだ。

しかも、この仲裁センターは、アメリカ支配下にあり、

今まで、アメリカ企業からの訴訟では、100%

勝訴となっている。

で、これは、モンサント社だけでなく、

TPPにより、アメリカの、医療投資保険投資が、

日本進出に、何の規制もなく、可能になる。

間違いなく、この種の企業投資家は、

日本の健康保険制度を、不利益になるとして、

ISD条項に基づき、訴訟すると言われている。

結果、保険制度の消滅と共に、アメリカ医療保険の拡大と、

高度治療という名のもとの、高額治療のみが、

日本国民の、選択肢ということになる。

TPPとは、関税のかからない、産物、輸入食物が、

日本の企業、農業を、攻撃するというだけではないのだ。

根本的に、TPPが、日本のアメリカ植民地化と言われる

所以がここにある、。

いまこそ、アメリカ支配からの脱却を、図らなければ、

日本は、独立国家としての、権利も、未来も、

今の、野田内閣を始め、アメリカ隷属の政府、官庁の

思惑通りに、消え去ろうとしている、。

野田内閣の、原発推進も、アメリカ原子力マフィア

の思惑であり、いまこそ、一般国民も、

無関心でいられる、事柄ではなく、

何らかの形で、立ち上がる時がきたわけだ、。

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