宴（衆院選）の後の評価と“あるスクープ”

今回の選挙結果は、海外でも一様に驚きを以って、受け止められている様だ。

＜市民革命＞
フィナンシャル・タイムズ（英）
　2009年9月2日・FTアジア編集長デビッド・ピリング（前東京支局長）
　
『8月30日の夜、日本中のテレビ画面に、どことなく朧気な鳩山由紀夫氏の姿が映し出された。政党の名前が書かれた地味なパネルを背景に、鳩山氏は静かに、しかも厳しい表情で、「おごることなく」「国民の皆様に大変な感謝を申し上げたい」と語った。日本人をよく知らない人なら、この人は敗北の弁を語っているのかと勘違いしたはずだ。
・・・全く勝ち誇ることのない鳩山氏。それは、全く誰も外で祝ったり喜んだりしていない（車のクラクションを喜んで鳴らす人もいないし、喜んで噴水に飛び込む人も全くいなかった）日本の雰囲気と、よくマッチしていた。テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授に言わせると、日本人は「さほど大好きというわけでもない指導者と、信じられない変化（change they don'tbelieve in)」に投票したのだ（訳注・オバマ大統領の選挙スローガン「change we canbelieve in （信じられる変化）」のもじり）。』


＜中には、厳しい論評＞も
ウォールストリート・ジャーナル紙（米）　2009年9月1日・社説

【ジ・オーダシティー・オブ・ホープ（邦題『合衆国再生－大いなる希望を抱いて』）】をもじって
鳩山代表の政策理念を【ジ・オーダシティー・オブ・ユーアイ】と題して、
・・・民主党も自民党と同様、農家や中小企業の利益保護や、環境保護の名の下で増税
などを望んでおり、同代表は選挙戦で「これらの古い考えを『友愛』という新しいビジョ
ンとして売り込んだ」と指摘。
その上で、こうしたやり方では日本の成長回復実現にはつながらないとの見解を示した。


＜所見＞
上記２紙を比較すると、前者が今回衆院選の特質を捉えていると言える。
米紙のＷＳＪ紙は、共和党寄りの論評姿勢であり、ある意味では今回の政権交代（Chenge）は、昨年暮れの自国選挙を連想し、自民を持ち上げ【民主マニフェストの要点＝政治主導構造改革】を殊更無視している様に映る。


＜選挙後のマスコミの論評への懸念＞
民主の打ち出している【記者クラブ（国会＆中央官公庁・警察＆検察含む）のオープン化】を余程危惧しているのか、一様に本件の無視を決め込み、相変わらず【財源問題】や【民主内部の二重権力化（小沢氏を恐れる余りか！？）】を読売・産経・日経３紙は書きたてている。

新政権人事において、春先から選挙期間中にかけ、党運営を連携して来た鳩山代表と小沢代表代行の役割を、政府内を鳩山代表が主導し、党務を代表承認の元で小沢氏が、新幹事長として主管するとの役割分担と、主要閣僚（※）を内示した。
（※）主要閣僚・・・菅副総理（兼任）国家戦略局担当相
　　　　　　　　　・・・岡田外相
　　　　　　　　　・・・藤井財務相
　　　　　　　　　・・・直島経産相
　　　　　　　　　・・・長妻年金担当相
　　　　　　　　　・・・平野官房長官
　　等々が内定し、連立の社民党／国民新党からも入閣が予定されている。

米国では、新政権樹立から１００日は、政権運営の行方や政策の滑り出しを静観する慣行だが、
日本の大手メディアは、（余程、自民党に恩義が有るのか）選挙後も、民主の揚げ足取り如き論調を変えようとしない。

この様な最中の６日付け朝日新聞が、スクープを発表した。

＜【高速道無料化の経済的メリット＝年間７．８兆円効果（国交省分析）】を隠匿発覚！！＞
・・・同データは、０７年に民主政策＝高速道無料化の効果分析を国交省：国土技術政策総合研究所にて実施したところ、首都高速／阪神高速を除き全国の高速道を無料化し、
（１）走行時間短縮／（２）走行燃費減少／（３）交通事故減少に利用者の料金負担軽減分を加味した場合の効果として、国交省の基準に基づき金額換算すると、年間７．８兆円の経済効果に達したと算出していたもの。
その後の国会質疑質疑では、自民党／官僚とも『効果シミュレーション（試算値）は存在しない！』と一貫して隠して来た。

民主党の主要政権公約に有利な結果だったため公表しなかった可能性が高く、今後問題視される。

これだけの経済効果の見込まれる施策の隠匿は、民間だと【経営上の背任行為】として、
確実に株主代表訴訟の対象になる。

政治の世界では、代議員の株主＝有権者であるが、自公政権は、有権者への裏切り行為を隠しながら敗北した訳で、“二重の駄目出し”を受けるに匹敵する。

自公が、散々展開して来たネガキャンの最大のポイントは、
『民主の政策には財源の裏づけが乏しい！』
だったが、新政権が発足する前に飛び出した
【埋蔵金にも等しい自公政権＆官僚の無為無策による隠れた多額の財源】は、
今後の財政検証や、特殊法人余剰金や中長期の基金の精査により、
早急の消費税増税の必然性や根拠の見直しも迫られるかも！！

この１件だけでも、子供手当て（年間５．５兆円）の財源確保の見通しが立ったとも言える＾＾